サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループ(当行及び連結子会社)のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般及び気候変動にかかる取組み ①ガバナンス 当行は、コーポレートスローガン「地域のために、未来のために」の実現に向け、2019年4月に「筑波銀行SDGs宣言」を策定・宣言し、持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。また、近年、自然災害による被害が地域経済の大きな課題となっていることなどを踏まえて、2021年8月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。 当行は、SDGsの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGs推進委員会を設置しております。SDGs推進委員会は3カ月毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGs推進施策の検討および協議を行っています。また、毎月、タスクフォース会議を開催して特に強化すべき内容を協議し、SDGs推進委員会に上程しております。さらに、SDGs推進委員会における議論については、ビジネスソリューション部を所管部署と定め、常務会及び取締役会に報告しております。 (SDGs推進体制) ②戦略 当行は、「SDGs推進プロジェクト『あゆみ』」において、地域の抱える社会的課題の解決を通じて地域とともに成長する持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。特に、気候変動を含む「環境保全」を重要な経営課題と位置付けて、リスクおよび機会の両面から、地域経済の持続的成長に貢献する取組みを進めております。 (SDGs推進プロジェクト『あゆみ』) (気候変動にかかる対応) イ.認識しているリスクと機会 リスク・機会の種類 内容 物理的リスク 気候変動に起因する近年の自然災害の増加、規模拡大などに伴う取引先の資産の毀損による当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行拠点の被災による建物、設備等の損害や営業停止などに伴うコストの増加を物理的リスクとして認識しております。 移行リスク 低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制強化、技術革新等が取引先の事業や財務状況に影響を与えることによる当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行の環境への取組みが劣後することによる当行の企業評価の低下やコストの増加を移行リスクとして認識しております。 機会 持続可能な社会への貢献がますます求められるなか、気候変動関連ビジネスの市場規模拡大が期待されます。…
研究開発活動
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/ 原文長 約52文字
6 【研究開発活動】 該当ありません。 0103010_honbun_9244000103604.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約921文字
2 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 ( 2024年3月31日 現在) 会社名 店舗名 その他 所在地 セグメントの名称 設備の 内容 土地 建物 動産 リース 資産 合計 従業員 数(人) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 当行 本店 他135店 茨城県 銀行業 店舗 134,416 (48,880) 7,611 7,889 541 16,042 1,143 宇都宮支店 他5店 栃木県 銀行業 店舗 3,225 (870) 265 100 371 37 松戸支店 他3店 千葉県 銀行業 店舗 2,909 (1,967) 284 360 22 667 21 東京支店 他1店 東京都 銀行業 店舗 488 (―) 213 10 228 18 事務センター (2ヵ所) 茨城県 土浦市他 銀行業 事務 センター 13,770 (8,605) 340 278 244 863 60 寮・社宅 (11ヵ所) 茨城県 土浦市他 銀行業 厚生施設 29,257 (2,223) 560 431 994 運動場 茨城県 那珂市 銀行業 厚生施設 19,101 (6,367) 44 51 その他 茨城県 水戸市他 銀行業 その他 9,760 (1,300) 210 65 285 小計 212,930 (70,215) 9,530 9,142 831 19,504 1,279 連結 子会 筑波総研(株) 本社 茨城県 土浦市 その他 事務所 137 (137) 56 小計 137 (137) 56 合計 213,068 (70,353) 9,530 9,143 836 19,509 1,335 (注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め369百万円であります。 3.動産は、事務機械469百万円、その他367百万円であります。 4.店舗外現金自動設備89か所は上記に含めて記載しております。 5.上記の他、ソフトウェアは2,800百万円であります。