事業の内容
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/ 原文長 約507文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社４社で構成され、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。 (2) 信用保証業、与信事務受託業 連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。 (3) その他 連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2214文字
(1) 経営方針 ①経営の基本方針 当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げています。永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用することにより、質の高い金融サービスをお客さまに提供し、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立により、企業価値の拡大、株主価値の向上を目指してまいります。 また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 当行は、2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする第４次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ～ 選択と集中 ～』を策定し、2019年４月より取組みを開始しました。 この中期経営計画では次の３つの課題に取組んでおります。 イ．「サービス品質のイノベーション」（「従業員の笑顔」と「お客さまの笑顔」互いの好循環の形成） 従業員が活き活きと金融のプロとしてのスキルを磨ける環境を築き、お客さまに質の高いサービスを提供し喜んでいただくことで、さらなる品質向上意欲につなげていくという好循環を形成してまいります。 ロ．「経営資源のイノベーション」（大胆な経営資源の「選択と集中」の実現） 私たちは、お客さまとのつながりを強化させることを重要と考え、それに関する事柄を選択して、人財・店舗・時間・資金等の経営資源を集中させることで、これまで以上に親近感があり信頼できる銀行を確立してまいります。 ハ．「営業力のイノベーション」（地域に根差した法人・個人ソリューションに徹底注力） 私たちは、お客さまを知り、地域を知り、様々なライフステージに適したソリューション営業を強化してまいります。 「第４次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。 経営指標 2022年３月期 目標 算出方法 当指標を採用する理由 コア業務純益 30億円以上 業務純益＋一般貸倒引当金繰入額 －国債等債券損益 事業の収益性を追求するため 当期純利益 25億円以上 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため 自己資本比率 8％台 自己資本の額÷リスク・アセットの額 経営の健全性を追求するため ＲＯＥ 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約97文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13280文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 総資産は、貸出金は増加しましたが、有価証券や現金預け金の減少等により前連結会計年度末比219億78百万円減少し、 2兆3,796億49百万円 となりました。 負債は、債券貸借取引受入担保金や預金の減少等により前連結会計年度末比168億21百万円減少し、 2兆2,743億45百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比51億57百万円減少し、 1,053億3百万円 となりました。 主要な勘定残高では、預金は、個人預金や法人預金は増加しましたが、公金預金の減少等により前連結会計年度末比50億88百万円減少し、 2兆2,407億98百万円 となりました。 貸出金は、中小企業向け貸出の増加等により前連結会計年度末比392億46百万円増加し、 1兆6,860億26百万円 となりました。 有価証券は、地方債は増加しましたが、外国証券や投資信託の減少等により前連結会計年度末比379億93百万円減少し、 4,356億9百万円 となりました。 （経営成績） 経常収益は、国債等債券売却益や役務取引等収益は増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比3億円減少し、 378億19百万円 となりました。 経常費用は、株式等売却損は増加しましたが、その他業務費用や営業経費の減少等により前連結会計年度比9億37百万円減少し、 351億86百万円 となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比6億37百万円増加の 26億32百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億39百万円増加の 12億23百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比2億92百万円減少し372億59百万円、セグメント利益は同5億54百万円増加し23億51百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比11億43百万円減少し257億96百万円、資金調達費用は同1億87百万円減少し7億33百万円となりました。 「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比13百万円減少し4億21百万円、セグメント利益は同87百万円増加し3億93百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1141文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△14,915百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3)セグメント負債の調整額△13,736百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (4)資金運用収益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表計上額 銀行業 信用保証業、与信事務受託業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 37,259 421 37,680 139 37,819 37,819 セグメント間の内部経常収益 147 504 651 543 1,195 △ 1,195 37,406 925 38,331 682 39,014 △ 1,195 37,819 セグメント利益 2,351 393 2,744 17 2,762 △ 129 2,632 セグメント資産 2,381,813 11,941 2,393,754 810 2,394,565 △ 14,916 2,379,649 セグメント負債 2,279,620 7,401 2,287,022 144 2,287,167 △ 12,821 2,274,345 その他の項目 減価償却費 2,013 12 2,025 2,026 2,026 資金運用収益 25,796 25,797 25,797 △ 121 25,676 資金調達費用 733 733 733 △ 0 732 特別利益 132 132 132 132 （固定資産処分益） 12 12 12 12 （受取保険金） 64 64 64 64 （移転補償金） 55 55 55 55 特別損失 137 138 138 138 （固定資産処分損） （減損損失） 115 115 115 115 （災害による損失） 17 17 17 17 税金費用 1,289 99 1,389 13 1,403 1,403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,032 50 2,083 2,083 2,083 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。