事業の内容
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/ 原文長 約550文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社４社で構成され、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。 (2) 信用保証業、与信事務受託業 連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。 (3) その他 連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 前連結会計年度において非連結子会社であったつくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は、 重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2106文字
(1) 経営方針 ①経営の基本方針 当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。 また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 当行は平成28年３月に『第３次中期経営計画「Rising Innovation 2019 ～進化することへの挑戦～」』を公表いたしました。中期経営計画の期間は、平成28年度から平成30年度の３年間で、最終年度の計数目標（単体ベース）は、地域金融機関としての根幹である預金・貸出金計数及び収益状況の指標である当期純利益としております。 項目 計数目標(平成31年３月末) 預金残高 2兆3,000億円 以上 貸出金残高 1兆6,800億円 以上 中小企業等貸出金残高 1兆1,700億円 以上 当期純利益 35億円 以上 ③中長期的な経営戦略 当行は、５年後、10年後を見据えた中長期の経営戦略として平成27年10月に「将来ビジョン」を策定し、目指す姿をお客さまが最初に相談したい銀行「First Call Bank」と位置付け取り組んでおります。また、地域復興支援プロジェクトから地域振興支援プロジェクトへ進化させました『あゆみ』についても、東日本大震災以降、地域の復興支援や地域振興など諸施策に取組み続けており、『筑波ブランド』は着実に浸透してきております。 こうしたなか、将来ビジョンの志向に向けたチャレンジ期間として、平成28年度に『第３次中期経営計画「Rising Innovation 2019～進化することへの挑戦～」』（平成28年４月から平成31年３月まで）を新たにスタートし、「基盤の拡充」「人財戦略」「ICT（情報通信技術）戦略」「経営効率の向上」「リスク管理態勢の強化」「コンプライアンス態勢の強化」の６つの基本戦略を掲げ、「First Call Bank」の実現に向けて各諸施策に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約97文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11261文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 総資産は、貸出金は減少しましたが、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比433億82百万円増加し、 2兆4,201億84百万円 となりました。 負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比396億11百万円増加し、 2兆3,107億34百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比37億71百万円増加し、 1,094億49百万円 となりました。 主要な勘定残高では、預金は、法人預金の増加等により前連結会計年度末比397億55百万円増加し、 2兆2,750億5百万円 となりました。 貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出や中小企業向け貸出は増加しましたが、大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出等の減少により前連結会計年度末比362億95百万円減少し、 1兆6,333億18百万円 となりました。 有価証券は、外国証券が増加する一方、国内債券や投資信託の減少等により前連結会計年度末比57億25百万円減少し、 5,697億34百万円 となりました。 （経営成績） 経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益が増加した一方、貸出金利の低下に伴う貸出金利息の減少や有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比5億79百万円減少し、 406億6百万円 となりました。 経常費用は、預金利息や営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により前連結会計年度比2億円増加し、 356億73百万円 となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比7億79百万円減少の 49億33百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、同6億64百万円減少の 30億37百万円 となりました。 また、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。 「銀行業」における当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比5億76百万円減少し400億37百万円、セグメント利益は同8億48百万円減少し44億59百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比20億33百万円減少し274億85百万円、資金調達費用は同2億39百万円減少し9億12百万円となりました。 「信用保証業、与信事務受託業」における当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比30百万円増加し4億55百万円、セグメント利益は同97百万円増加し5億69百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1073文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△119百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△14,710百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3)セグメント負債の調整額△13,640百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (4)資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表計上額 銀行業 信用保証業、与信事務受託業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 40,037 455 40,492 113 40,606 40,606 セグメント間の内部経常収益 55 659 714 529 1,244 △ 1,244 40,092 1,115 41,207 643 41,851 △ 1,244 40,606 セグメント利益又は損失（△） 4,459 569 5,029 △ 12 5,016 △ 83 4,933 セグメント資産 2,421,863 12,287 2,434,151 586 2,434,738 △ 14,554 2,420,184 セグメント負債 2,316,174 8,160 2,324,334 119 2,324,454 △ 13,719 2,310,734 その他の項目 減価償却費 2,110 10 2,121 2,122 2,122 資金運用収益 27,485 27,486 27,486 △ 20 27,466 資金調達費用 912 912 912 △ 0 911 特別利益 10 10 10 10 （固定資産処分益） 10 10 10 10 特別損失 158 158 158 158 （固定資産処分損） 115 115 115 115 （減損損失） 43 43 43 43 税金費用 1,552 188 1,740 1,748 1,748 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,388 3,389 3,390 3,390 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。