事業の内容
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/ 原文長 約671文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。 〔その他〕 連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 なお、信用保証業、与信事務受託業を営んでおりました筑波信用保証株式会社は、2021年３月31日に当行が保有する 同社の全株式を当行グループ外の会社へ譲渡したことにより連結の範囲から除外しております 。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．前連結会計年度において連結子会社であった筑波ビジネスサービス株式会社は、2020年10月31日に解散し、2021年３月３日に清算結了しております。 ２．前連結会計年度において連結子会社であった筑波信用保証株式会社は、2021年３月31日付で当行が保有する同社の全株式を全国保証株式会社へ譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。 ３．前連結会計年度において非連結子会社であったつくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2470文字
(1) 経営方針 ①経営の基本方針 当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。 また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 当行は、2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする第４次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ～ 選択と集中 ～』を策定し、2019年４月より取組みを開始しました。 この中期経営計画では次の３つの課題に取組んでおります。 イ．「サービス品質のイノベーション」（「従業員の笑顔」と「お客さまの笑顔」互いの好循環の形成） 従業員が活き活きと金融のプロとしてのスキルを磨ける環境を築き、お客さまに質の高いサービスを提供し喜んでいただくことで、さらなる品質向上意欲につなげていくという好循環を形成してまいります。 ロ．「経営資源のイノベーション」（大胆な経営資源の「選択と集中」の実現） 私たちは、お客さまとのつながりを強化させることを重要と考え、それに関する事柄を選択して、人財・店舗・時間・資金等の経営資源を集中させることで、これまで以上に親近感があり信頼できる銀行を確立してまいります。 ハ．「営業力のイノベーション」（地域に根差した法人・個人ソリューションに徹底注力） 私たちは、お客さまを知り、地域を知り、様々なライフステージに適したソリューション営業を強化してまいります。 「第４次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。 経営指標 2022年３月期 目標 算出方法 当指標を採用する理由 コア業務純益 30億円以上 業務純益＋一般貸倒引当金繰入額 －国債等債券損益 事業の収益性を追求するため 当期純利益 25億円以上 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため 自己資本比率 8％台 自己資本の額÷リスク・アセットの額 経営の健全性を追求するため ＲＯＥ 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約97文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11771文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により前連結会計年度末比3,187億65百万円増加し、 2兆6,984億15百万円 となりました。 負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比3,117億58百万円増加し、 2兆5,861億4百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比70億6百万円増加し、 1,123億10百万円 となりました。 主要な勘定残高では、預金は、個人預金や法人預金の増加等により前連結会計年度末比1,633億62百万円増加し、 2兆4,041億60百万円 となりました。 貸出金は、新型コロナウイルス感染症対策融資を中心とした中小企業貸出の増加等により前連結会計年度末比1,286億22百万円増加し、 1兆8,146億48百万円 となりました。 有価証券は、国債や外国証券は減少しましたが、投資信託の増加等により前連結会計年度末比405億47百万円増加し、 4,761億56百万円 となりました。 （経営成績） 経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比20億27百万円減少し、 357億91百万円 となりました。 経常費用は、営業経費や株式等売却損の減少等により前連結会計年度比18億62百万円減少し、 333億23百万円 となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比1億64百万円減少の 24億67百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の減少等により同5億37百万円増加の 17億60百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比19億97百万円減少し352億61百万円、セグメント利益は同2億23百万円減少し21億28百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比11億77百万円減少し246億19百万円、資金調達費用は同98百万円減少し6億34百万円となりました。 「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比20百万円減少し4億1百万円、セグメント利益は同1億55百万円増加し5億48百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1192文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△14,916百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3)セグメント負債の調整額△12,821百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (4)資金運用収益の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表計上額 銀行業 信用保証業、与信事務受託業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 35,261 401 35,662 129 35,791 35,791 セグメント間の内部経常収益 312 605 918 496 1,414 △ 1,414 35,573 1,006 36,580 625 37,206 △ 1,414 35,791 セグメント利益 2,128 548 2,677 63 2,740 △ 272 2,467 セグメント資産 2,697,468 2,697,468 904 2,698,372 42 2,698,415 セグメント負債 2,586,459 2,586,459 146 2,586,606 △ 501 2,586,104 その他の項目 減価償却費 2,069 17 2,086 2,087 2,087 資金運用収益 24,619 24,619 24,619 △ 292 24,327 資金調達費用 634 634 634 △ 0 634 特別利益 4,430 4,430 4,430 △ 3,443 987 （固定資産処分益） 37 37 37 37 （子会社株式売却益） 4,235 4,235 4,235 △ 3,311 923 （子会社清算益） 131 131 131 △ 131 （移転補償金） 26 26 26 26 特別損失 1,269 1,270 1,270 1,270 （固定資産処分損） 133 134 134 134 （減損損失） 391 391 391 391 （債券貸借取引解約損） 745 745 745 745 税金費用 277 110 387 35 423 423 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,243 1,245 1,246 1,246 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。