事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約680文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 なお、東北保証サービス株式会社は、各種個人ローン等の信用保証業務を行っておりましたが、2025年２月28日に当行が保有する全株式を全国保証株式会社へ売却したため、連結の範囲から除外しております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。 ２．持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2380文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は、価格転換の進展による売上高の増勢などにより改善しております。設備投資は、省力化需要の高まりなどからソフトウェア投資が増加するなど、持ち直しの動きがみられております。個人消費は、物価上昇の影響により、食料品を中心に弱い動きとなっている一方、新車販売台数は持ち直しております。また、サービス消費は外食が緩やかに増加するなど、一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられております。今後は、賃金上昇による所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復が期待されておりますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.50％程度に引き上げております。今後も経済、物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとしております。 株式市場については、40,000円台でスタートした日経平均株価は、７月に海外投資家の買いが優勢となり、最高値を更新しております。しかしながら、８月には米国景気の先行き不安などを背景に歴史的な下落幅を記録しました。その後、急速に持ち直す展開もありましたが、政策金利の引き上げによる株価の下落、米国の関税政策の影響などからリスクオフ状態となり、2025年３月末の終値は35,617円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、設備投資では慎重な需要見通しなどから製造業、非製造業がともに減少しております。生産活動は、生産用機械で海外の半導体メーカーからの受注増加を背景に生産が増加していることなどから、持ち直しております。個人消費は、雇用所得環境が改善するもとで、飲食及び宿泊のサービス消費を中心に緩やかに回復しております。総じて、岩手県内の経済は緩やかに持ち直しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2380文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は、価格転換の進展による売上高の増勢などにより改善しております。設備投資は、省力化需要の高まりなどからソフトウェア投資が増加するなど、持ち直しの動きがみられております。個人消費は、物価上昇の影響により、食料品を中心に弱い動きとなっている一方、新車販売台数は持ち直しております。また、サービス消費は外食が緩やかに増加するなど、一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられております。今後は、賃金上昇による所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復が期待されておりますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.50％程度に引き上げております。今後も経済、物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとしております。 株式市場については、40,000円台でスタートした日経平均株価は、７月に海外投資家の買いが優勢となり、最高値を更新しております。しかしながら、８月には米国景気の先行き不安などを背景に歴史的な下落幅を記録しました。その後、急速に持ち直す展開もありましたが、政策金利の引き上げによる株価の下落、米国の関税政策の影響などからリスクオフ状態となり、2025年３月末の終値は35,617円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、設備投資では慎重な需要見通しなどから製造業、非製造業がともに減少しております。生産活動は、生産用機械で海外の半導体メーカーからの受注増加を背景に生産が増加していることなどから、持ち直しております。個人消費は、雇用所得環境が改善するもとで、飲食及び宿泊のサービス消費を中心に緩やかに回復しております。総じて、岩手県内の経済は緩やかに持ち直しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13277文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金の減少などにより、前連結会計年度末比77億88百万円減少し9,217億28百万円となりました。 公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比63億14百万円増加し884億73百万円となりました。 貸出金は、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比340億17百万円増加し6,947億63百万円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末比32億31百万円減少し2,154億11百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ) 預金等 929,516 921,728 △7,788 個人 594,771 592,015 △2,756 法人 325,388 320,515 △4,873 公金 9,356 9,197 △159 預り資産 82,159 88,473 6,314 貸出金 660,746 694,763 34,017 有価証券 218,642 215,411 △3,231 （経営成績） 連結粗利益は、役務取引等利益及び資金利益の増加などにより、前連結会計年度比２億80百万円増益の119億80百万円となりました。 経常利益は、与信関連費用の増加などにより同１億74百万円減益の19億74百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同３億７百万円減益の10億69百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1149文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。 ３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△100百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額△5,767百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）セグメント負債の調整額△4,863百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）資金運用収益の調整額△133百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （6）資金調達費用の調整額△33百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （7）税金費用の調整額４百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 13,603 980 14,584 444 15,028 15,028 セグメント間の内部経常収益 73 50 123 23 146 △ 146 13,676 1,031 14,708 467 15,175 △ 146 15,028 セグメント利益 1,868 56 1,925 49 1,974 1,974 セグメント資産 1,005,818 4,899 1,010,717 3,047 1,013,764 △ 4,151 1,009,613 セグメント負債 971,537 4,143 975,680 2,163 977,844 △ 3,607 974,237 その他の項目 減価償却費 396 12 408 409 △ 0 409 資金運用収益 10,277 10,277 19 10,297 △ 41 10,255 資金調達費用 619 38 658 660 △ 41 619 特別利益 （うち固定資産処分益） 特別損失 24 24 24 261 286 （うち固定資産処分損） （うち減損損失） 17 17 17 17 （うち子会社株式売却損） 261 261 税金費用 603 18 622 17 639 △ 20 619 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 638 645 645 645 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。