事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 ・ソフトウェアの開発・販売業務 東北銀ソフトウェアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1914文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営戦略等） 平成28年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ① 中期経営計画テーマ 「 “地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～ 」 ② ビジネスモデル 中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～ ③ 中期経営計画期間 平成28年４月～平成31年３月（３年間） 農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） ・目標とする経営指標 [平成31年３月期] コア業務純益・・・・17億円以上 一般貸出金平残・・・3,850億円以上 一般預金平残・・・・8,000億円以上 本業支援件数・・・・年間600件以上 当行では、中期経営計画において、本業のもうけを示す「コア業務純益」、銀行経営の基盤となる「一般貸出金平残」及び「一般預金平残」、お客様の売上・利益の向上に資する「本業支援件数」を目標とする経営指標に設定しております。 なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国経済は 、 設備投資は企業収益や業況感が改善するなかで増加傾向を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加しております。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。 株式市場については、18,000円台でスタートした日経平均株価は、米国株価の上昇や企業業績への期待などから上昇し平成30年３月末の終値は21,454円となりました。 岩手県内の経済をみますと、個人消費は底堅く推移しております。公共投資は高水準で推移する一方、住宅投資は高水準ながらも減少しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1914文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営戦略等） 平成28年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ① 中期経営計画テーマ 「 “地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～ 」 ② ビジネスモデル 中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～ ③ 中期経営計画期間 平成28年４月～平成31年３月（３年間） 農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） ・目標とする経営指標 [平成31年３月期] コア業務純益・・・・17億円以上 一般貸出金平残・・・3,850億円以上 一般預金平残・・・・8,000億円以上 本業支援件数・・・・年間600件以上 当行では、中期経営計画において、本業のもうけを示す「コア業務純益」、銀行経営の基盤となる「一般貸出金平残」及び「一般預金平残」、お客様の売上・利益の向上に資する「本業支援件数」を目標とする経営指標に設定しております。 なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国経済は 、 設備投資は企業収益や業況感が改善するなかで増加傾向を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加しております。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。 株式市場については、18,000円台でスタートした日経平均株価は、米国株価の上昇や企業業績への期待などから上昇し平成30年３月末の終値は21,454円となりました。 岩手県内の経済をみますと、個人消費は底堅く推移しております。公共投資は高水準で推移する一方、住宅投資は高水準ながらも減少しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10976文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比97億11百万円及び法人預金が同69億87百万円増加したことから、全体で同129億６百万円増加し8,052億92百万円となりました。 公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比11億99百万円減少し809億97百万円となりました。 貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比282億37百万円増加し5,503億11百万円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末比682億91百万円減少し2,000億50百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ) 預金等 792,386 805,292 12,906 個人 523,437 533,148 9,711 法人 254,818 261,805 6,987 公金 14,130 10,338 △3,792 預り資産 82,196 80,997 △1,199 貸出金 522,074 550,311 28,237 有価証券 268,341 200,050 △68,291 （経営成績） 連結粗利益は、国債等関係損益が減少したこと等により、前連結会計年度比13億77百万円減益の104億38百万円となりました。 経常利益は、国債等関係損益の減少及び与信費用の増加などにより同13億95百万円減益の９億63百万円となりました。 以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同10 億79百万円減益の６億18百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1128文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。 ３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△129百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額△5,911百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）セグメント負債の調整額△4,966百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）減価償却費の調整額△13百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）資金運用収益の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （6）資金調達費用の調整額△25百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （7）税金費用の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 13,915 1,035 14,951 615 15,566 15,566 セグメント間の内部経常収益 160 40 200 373 573 △ 573 14,075 1,075 15,151 988 16,140 △ 573 15,566 セグメント利益 946 26 973 88 1,061 △ 98 963 セグメント資産 855,212 3,819 859,031 3,248 862,280 △ 4,504 857,776 セグメント負債 818,618 2,765 821,383 1,667 823,051 △ 3,513 819,537 その他の項目 減価償却費 730 18 748 24 772 △ 5 766 資金運用収益 10,137 10,137 38 10,175 △ 123 10,052 資金調達費用 138 23 161 161 △ 23 138 特別利益 （うち固定資産処分益） 特別損失 28 28 28 28 （うち固定資産処分損） 26 26 26 26 （うち減損損失） 税金費用 271 10 281 28 310 316 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 999 61 1,060 48 1,109 1,109 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。