事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約561文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 なお、外国為替業務は、2025年９月30日をもって終了しております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2484文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかに回復しております。米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるなど、一部に弱さもみられましたが、回復基調を維持しました。その後は、中東情勢の影響がありつつも緩やかな回復が続いております。企業収益は、同政策の影響が残るものの、価格転換の進展により非製造業が増勢を維持するなど、改善の動きがみられました。設備投資は、ソフトウェア投資が増加するなど、緩やかに持ち直しました。個人消費は、消費者マインドの改善に弱さがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。物価については、国内企業物価、消費者物価ともに緩やかに上昇しました。今後は、雇用や所得環境の改善などが景気の回復を支えることが期待されておりますが、米国や中国などの経済動向、金融資本市場の変動、中東情勢などの影響を注視する必要があります。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は、賃金上昇の販売価格への転換と消費者物価の上昇の継続性などを背景に「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」との認識を示しております。こうしたもとで、２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げております。今後も経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しております。 株式市場については、35,000円台でスタートした日経平均株価は、円高の進行、米国との関税交渉に対する不透明感などから、株価は一時大きく下落しました。しかしながら、米国のデータセンター投資やＡＩ関連投資の報道を受け、電子部品関連株、半導体製造装置株などを先導役に史上初の５万円台を突破しております。その後は、日本政権の経済対策に対する期待の高まりと、半導体関連株、電子部品株などＡＩ投資関連株の上昇により最高値を更新し終値が58,850円まで上昇しましたが、中東紛争の激化に伴うエネルギー価格の上昇及び調達難の影響などにより株価は下落し、2026年３月末の終値は51,063円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2484文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかに回復しております。米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるなど、一部に弱さもみられましたが、回復基調を維持しました。その後は、中東情勢の影響がありつつも緩やかな回復が続いております。企業収益は、同政策の影響が残るものの、価格転換の進展により非製造業が増勢を維持するなど、改善の動きがみられました。設備投資は、ソフトウェア投資が増加するなど、緩やかに持ち直しました。個人消費は、消費者マインドの改善に弱さがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。物価については、国内企業物価、消費者物価ともに緩やかに上昇しました。今後は、雇用や所得環境の改善などが景気の回復を支えることが期待されておりますが、米国や中国などの経済動向、金融資本市場の変動、中東情勢などの影響を注視する必要があります。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は、賃金上昇の販売価格への転換と消費者物価の上昇の継続性などを背景に「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」との認識を示しております。こうしたもとで、２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げております。今後も経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しております。 株式市場については、35,000円台でスタートした日経平均株価は、円高の進行、米国との関税交渉に対する不透明感などから、株価は一時大きく下落しました。しかしながら、米国のデータセンター投資やＡＩ関連投資の報道を受け、電子部品関連株、半導体製造装置株などを先導役に史上初の５万円台を突破しております。その後は、日本政権の経済対策に対する期待の高まりと、半導体関連株、電子部品株などＡＩ投資関連株の上昇により最高値を更新し終値が58,850円まで上昇しましたが、中東紛争の激化に伴うエネルギー価格の上昇及び調達難の影響などにより株価は下落し、2026年３月末の終値は51,063円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13180文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金の減少などにより、前連結会計年度末比46億75百万円減少し9,170億53百万円となりました。 公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比144億24百万円増加し1,028億97百万円となりました。 貸出金は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比176億48百万円増加し7,124億11百万円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末比44億91百万円減少し2,109億20百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ) 預金等 921,728 917,053 △4,675 個人 592,015 589,307 △2,708 法人 320,515 319,310 △1,205 公金 9,197 8,434 △763 預り資産 88,473 102,897 14,424 貸出金 694,763 712,411 17,648 有価証券 215,411 210,920 △4,491 （経営成績） 連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比４億74百万円増益の124億54百万円となりました。 経常利益は、与信関連費用の減少などにより同５億49百万円増益の25億23百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同６億24百万円増益の16億93百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1184文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額△4,151百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント負債の調整額△3,607百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）資金運用収益の調整額△41百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）資金調達費用の調整額△41百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （6）特別損失の調整額261百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。 （7）税金費用の調整額△20百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ５．「銀行業務」は、東北保証サービス株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外するまでの業績が含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 16,257 1,212 17,470 462 17,932 17,932 セグメント間の内部経常収益 84 53 138 18 157 △ 157 16,342 1,266 17,609 481 18,090 △ 157 17,932 セグメント利益 2,434 46 2,480 43 2,523 2,523 セグメント資産 1,020,494 5,208 1,025,702 3,272 1,028,974 △ 4,542 1,024,432 セグメント負債 988,050 4,428 992,478 2,360 994,839 △ 3,904 990,934 その他の項目 減価償却費 455 13 468 468 468 資金運用収益 12,456 12,456 17 12,473 △ 53 12,419 資金調達費用 2,093 49 2,143 2,147 △ 53 2,093 特別利益 （うち固定資産処分益） 特別損失 10 10 10 10 （うち固定資産処分損） （うち減損損失） 税金費用 782 22 805 15 820 820 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 824 828 828 828 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。