事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 ・ソフトウェアの開発・販売業務 東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかに持ち直しております。企業収益は、資源高や円安によるコスト増加が重石となっており、製造業の一部に弱さがみられます。一方で、インバウンド需要、旅行や外食などのサービス消費の回復を受け、非製造業は増益、個人消費も緩やかに持ち直しております。今後、景気が回復していくことが期待されていますが、海外の経済や物価動向、ウクライナ情勢の展開や資源価格の動向などの影響が不透明な状況となっております。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援及び金融市場の安定維持に努め、必要があれば、追加的な金融緩和措置を講じていくとしております。 株式市場については、27,000円台でスタートした日経平均株価は、欧米の株式市場が下落するなかでも比較的に底堅く推移し、2023年３月末の終値は28,041円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和を背景に、非製造業の設備投資は増加しました。また、百貨店やスーパー売上高が前年を上回るほか、飲食業、宿泊業などを中心に個人消費は持ち直しの動きが進捗しております。しかしながら、公共投資は前年を下回り、住宅投資についても持家等が減少し、新設住宅着工戸数は前年を下回っております。総じて、岩手県内の経済は、一部に弱さがみられますが、基調としては緩やかに持ち直しております。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当行を取り巻く経営環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつある一方で、人口減少による国内市場の縮小や異業種との競争激化などに加え、欧米の利上げや世界的なインフレ、米国の地方銀行の破綻をきっかけとする金融不安などにより、先行きが不透明な状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかに持ち直しております。企業収益は、資源高や円安によるコスト増加が重石となっており、製造業の一部に弱さがみられます。一方で、インバウンド需要、旅行や外食などのサービス消費の回復を受け、非製造業は増益、個人消費も緩やかに持ち直しております。今後、景気が回復していくことが期待されていますが、海外の経済や物価動向、ウクライナ情勢の展開や資源価格の動向などの影響が不透明な状況となっております。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援及び金融市場の安定維持に努め、必要があれば、追加的な金融緩和措置を講じていくとしております。 株式市場については、27,000円台でスタートした日経平均株価は、欧米の株式市場が下落するなかでも比較的に底堅く推移し、2023年３月末の終値は28,041円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和を背景に、非製造業の設備投資は増加しました。また、百貨店やスーパー売上高が前年を上回るほか、飲食業、宿泊業などを中心に個人消費は持ち直しの動きが進捗しております。しかしながら、公共投資は前年を下回り、住宅投資についても持家等が減少し、新設住宅着工戸数は前年を下回っております。総じて、岩手県内の経済は、一部に弱さがみられますが、基調としては緩やかに持ち直しております。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当行を取り巻く経営環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつある一方で、人口減少による国内市場の縮小や異業種との競争激化などに加え、欧米の利上げや世界的なインフレ、米国の地方銀行の破綻をきっかけとする金融不安などにより、先行きが不透明な状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13249文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が前連結会計年度末比87億84百万円、個人預金が同29億59百万円増加するなど、全体で同133億67百万円増加し9,086億39百万円となりました。 公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比３億49百万円減少し773億39百万円となりました。 貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比245億99百万円増加し6,561億75百万円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末比50億83百万円増加し2,021億75百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ) 預金等 895,272 908,639 13,367 個人 587,984 590,943 2,959 法人 298,064 306,848 8,784 公金 9,224 10,847 1,623 預り資産 77,688 77,339 △349 貸出金 631,576 656,175 24,599 有価証券 197,092 202,175 5,083 （経営成績） 連結粗利益は、資金利益の減少などにより、前連結会計年度比４百万円減益の111億43百万円となりました。 経常利益は、営業経費の減少などにより同３億87百万円増益の25億５百万円となりました。 以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億89百万円増益の15億26百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1145文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。 ３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△５百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額△4,889百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）セグメント負債の調整額△3,840百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）資金運用収益の調整額△30百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （6）資金調達費用の調整額△30百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （7）税金費用の調整額２百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 11,968 917 12,886 594 13,481 13,481 セグメント間の内部経常収益 144 45 189 166 356 △ 356 12,112 963 13,075 761 13,837 △ 356 13,481 セグメント利益 2,380 122 2,503 73 2,576 △ 71 2,505 セグメント資産 965,559 3,628 969,187 3,903 973,091 △ 4,957 968,133 セグメント負債 927,669 2,957 930,627 2,543 933,171 △ 3,778 929,392 その他の項目 減価償却費 383 11 394 11 406 △ 1 404 資金運用収益 9,208 9,208 21 9,229 △ 101 9,128 資金調達費用 30 27 57 60 △ 30 30 特別利益 （うち固定資産処分益） 特別損失 318 318 318 318 （うち固定資産処分損） （うち減損損失） 314 314 314 314 税金費用 616 17 634 28 663 △ 2 660 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 541 547 549 549 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。