事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 ・ソフトウェアの開発・販売業務 東北銀ソフトウェアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1795文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営戦略等） 平成31年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ① 中期経営計画テーマ 『“地域力の向上”～「復興」と「地域経済活性化」への貢献～』 ② ビジネスモデル 中小事業者への積極的な支援 ③ 中期経営計画期間 平成31年４月～令和４年３月（３年間） （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） ・目標とする経営指標（注１） [令和４年３月期] 本業利益（注２）・・・５億円以上 連結自己資本比率・・・８％以上 （注１）目標とする経営指標について は、今後において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条 に基づく経営強化計画の策定に伴い変更となる可能性がございます。 （注２）本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益と し、以下の算式により算出します。 本業利益 ＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 ＋ 役務取引等利益 － 経費 なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国経済は 、海外経済の着実な成長を背景に輸出が増加基調にあり、企業収益が高水準で推移し業況感も良好な水準を維持するもとで 設備投資は増加傾向を続けております。雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は振れを伴いながらも緩やかに増加しております。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。 株式市場については、21,000円台でスタートした日経平均株価は、米国株価の下落や米中間の通商問題を巡る不透明感などを背景に下落しましたが、足もとでは水準を戻し、平成31年３月末の終値は21,205円となりました。 岩手県内の経済をみますと、雇用情勢の改善を背景に、個人消費は緩やかに回復しております。また、消費者物価指数についても前年を上回っております。住宅投資は持家の新築住宅着工戸数の減少などにより前年を下回りました。公共投資は減少しているものの高水準で推移しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1795文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営戦略等） 平成31年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ① 中期経営計画テーマ 『“地域力の向上”～「復興」と「地域経済活性化」への貢献～』 ② ビジネスモデル 中小事業者への積極的な支援 ③ 中期経営計画期間 平成31年４月～令和４年３月（３年間） （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） ・目標とする経営指標（注１） [令和４年３月期] 本業利益（注２）・・・５億円以上 連結自己資本比率・・・８％以上 （注１）目標とする経営指標について は、今後において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条 に基づく経営強化計画の策定に伴い変更となる可能性がございます。 （注２）本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益と し、以下の算式により算出します。 本業利益 ＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 ＋ 役務取引等利益 － 経費 なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国経済は 、海外経済の着実な成長を背景に輸出が増加基調にあり、企業収益が高水準で推移し業況感も良好な水準を維持するもとで 設備投資は増加傾向を続けております。雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は振れを伴いながらも緩やかに増加しております。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。 株式市場については、21,000円台でスタートした日経平均株価は、米国株価の下落や米中間の通商問題を巡る不透明感などを背景に下落しましたが、足もとでは水準を戻し、平成31年３月末の終値は21,205円となりました。 岩手県内の経済をみますと、雇用情勢の改善を背景に、個人消費は緩やかに回復しております。また、消費者物価指数についても前年を上回っております。住宅投資は持家の新築住宅着工戸数の減少などにより前年を下回りました。公共投資は減少しているものの高水準で推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10900文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 預金等（譲渡性預金を含む）は、 個人預金が前連結会計年度末比36億99百万円及び法人預金が同４億94百万円増加したことから、全体で同37億15百万円増加し8,090億７百万円となりました 。 公共債、投資信託及び保険商品を対象とした 預り資産残高合計は前連結会計年度末比17億28百万円増加し827億25百万円となりました。 貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどにより、前連結会計年度末比183億56百万円増加し5,686億67百万円となりました。 有価証券は、 前連結会計年度末比231億73百万円減少し1,768億77百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ) 預金等 805,292 809,007 3,715 個人 533,148 536,847 3,699 法人 261,805 262,299 494 公金 10,338 9,860 △478 預り資産 80,997 82,725 1,728 貸出金 550,311 568,667 18,356 有価証券 200,050 176,877 △23,173 （経営成績） 連結粗利益は、 役務取引等利益の増加及び 国債等関係費用の減少などにより、前連結会計年度比４億15百万円増益の108億53百万円となりました。 経常利益は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同３億22百万円増益の12億85百万円となりました。 以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同２ 億90百万円増益の９億８百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1145文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。 ３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△98百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額△4,504百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）セグメント負債の調整額△3,513百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）減価償却費の調整額△５百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）資金運用収益の調整額△123百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （6）資金調達費用の調整額△23百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （7）税金費用の調整額６百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 12,058 1,117 13,175 664 13,840 13,840 セグメント間の内部経常収益 511 42 554 315 869 △ 869 12,570 1,159 13,730 980 14,710 △ 869 13,840 セグメント利益 1,551 53 1,604 169 1,774 △ 489 1,285 セグメント資産 861,003 4,069 865,072 3,368 868,441 △ 4,940 863,500 セグメント負債 823,176 3,181 826,357 1,952 828,310 △ 3,879 824,430 その他の項目 減価償却費 577 20 598 26 624 △ 1 622 資金運用収益 9,919 9,919 36 9,955 △ 478 9,477 資金調達費用 125 26 152 153 △ 28 125 特別利益 （うち固定資産処分益） 特別損失 153 153 153 153 （うち固定資産処分損） 13 13 13 13 （うち減損損失） 140 140 140 140 税金費用 162 18 180 45 226 △ 0 226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 475 481 11 493 493 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。