事業の内容
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/ 原文長 約1632文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。 リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。 当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。 ・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」 ・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」 ・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」 ・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」 ・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」 ・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」 当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。 当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便による買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。 このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。 当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」や終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。 また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。 株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。 株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。 株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。 Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2956文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。 （２）中期経営計画 ①成長に向けた５つの経営方針 （a）リユース事業の成長 ・リアルの買取/販売拠点かつEC販売の拠点となる店舗を年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、リユースのネットワークを拡大する。 ・リユース事業を行うグループ会社の収益改善により、連結への継続的な利益貢献を実現する。 （b）新規事業への投資 ・関東と関西にて、物流拠点を拡張し、BtoBオークション事業を本格展開する。 ・買取と引越をセットで行う当社独自の買取引越事業を、提携引越会社との連携に加え、自社で引越部門を持ち引越サービスを提供することで、成長を加速させる。 ・成長著しいレンタル事業に継続投資し、新たな事業の柱とする。 （c）海外市場での成長 ・タイ事業は確固たる利益体制の構築と新規店舗の出店を進める。 ・新たに進出した台湾において、リユース事業のモデル構築と単年度黒字を目指す。 （d）M&Aによる成長 当社と補完関係があるリユース企業や引越運営企業などグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&Aを積極的に実行する。 （e）DX投資による成長 自社システム部門及びシステム子会社の開発力を活用し、AIなどを使った業務効率化や査定効率化、デジタル投資による新たな買取機会、販売機会の創出等によりグループ収益を伸ばしていく。 ②中期損益計画 2025年2月期 2026年2月期 2027年2月期 売上高 405億円 450億円 503億円 経常利益 37.3億円 41.9億円 46.7億円 経常利益率 9.2％ 9.3％ 9.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 24.6億円 27.6億円 30.8億円 年間出店数 30店 30～35店 35～40店 ※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていることを背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2956文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。 （２）中期経営計画 ①成長に向けた５つの経営方針 （a）リユース事業の成長 ・リアルの買取/販売拠点かつEC販売の拠点となる店舗を年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、リユースのネットワークを拡大する。 ・リユース事業を行うグループ会社の収益改善により、連結への継続的な利益貢献を実現する。 （b）新規事業への投資 ・関東と関西にて、物流拠点を拡張し、BtoBオークション事業を本格展開する。 ・買取と引越をセットで行う当社独自の買取引越事業を、提携引越会社との連携に加え、自社で引越部門を持ち引越サービスを提供することで、成長を加速させる。 ・成長著しいレンタル事業に継続投資し、新たな事業の柱とする。 （c）海外市場での成長 ・タイ事業は確固たる利益体制の構築と新規店舗の出店を進める。 ・新たに進出した台湾において、リユース事業のモデル構築と単年度黒字を目指す。 （d）M&Aによる成長 当社と補完関係があるリユース企業や引越運営企業などグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&Aを積極的に実行する。 （e）DX投資による成長 自社システム部門及びシステム子会社の開発力を活用し、AIなどを使った業務効率化や査定効率化、デジタル投資による新たな買取機会、販売機会の創出等によりグループ収益を伸ばしていく。 ②中期損益計画 2025年2月期 2026年2月期 2027年2月期 売上高 405億円 450億円 503億円 経常利益 37.3億円 41.9億円 46.7億円 経常利益率 9.2％ 9.3％ 9.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 24.6億円 27.6億円 30.8億円 年間出店数 30店 30～35店 35～40店 ※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていることを背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6711文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行により、個人消費の正常化やインバウンド需要の拡大などを要因とした景気の回復がみられました。一方、円安等の為替動向や地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰、物価上昇などへの懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 リユース業界においては、社会のSDGsへの取り組みの拡大や、物価高に伴うリユースに対する消費者動向・意識の前向きな変化などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。 当社グループにおきましては、通期の連結営業利益は3,348百万円と、計画を大きく上回り、過去最高の営業利益を達成しました。通期ではグループでFCを含め26店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行う各グループ会社も堅調に推移し、増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高34,454百万円（前期比22.1％増）、営業利益3,348百万円（前期比30.6％増）、経常利益3,390百万円（前期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,241百万円（前期比31.0％増）となりました。 利益率の指標では、差引売上総利益率は60.6％（前期比1.1pt低下）、販売費及び一般管理費比率は50.9％（前期比1.7pt低下）、営業利益率は9.7％（前期比0.6pt上昇）、経常利益率は9.8％（前期比0.5pt上昇）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （リユース事業） 連結売上が前期比22.4％増、単体の売上は同19.6％増、単体既存店が同9.5％増となりました。単体既存店においては、販売件数は前期比4.1％増となり、物価高とインバウンド売上増加を要因として、販売単価は同5.2％増となりました。カテゴリー別では、衣料は前期比25.9％増、服飾雑貨は同23.4％増、電化製品は同14.3％増、ホビー用品は同25.2％増と高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前期比20.7％増、連結売上に占める比率は14.1％となりました。 仕入では、当期連結商品仕入高は前期比27.6％増、単体の仕入は同24.7％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同24.5％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同20.6％増と大幅増となり、出張買取も同1.9％増と好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1231文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ リユース事業 売上高 外部顧客への売上高 27,499 713 28,212 28,212 セグメント間の内部 売上高又は振替高 225 225 △ 225 27,499 939 28,438 △ 225 28,212 セグメント利益 3,925 187 4,112 △ 1,547 2,565 セグメント資産 11,062 180 11,243 3,415 14,659 減価償却費 300 55 355 29 385 のれん償却額 16 16 16 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。 （注）２ 調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ リユース事業 売上高 外部顧客への売上高 33,658 795 34,454 34,454 セグメント間の内部 売上高又は振替高 358 358 △ 358 33,658 1,154 34,813 △ 358 34,454 セグメント利益 4,840 135 4,976 △ 1,627 3,348 セグメント資産 14,579 230 14,810 2,918 17,728 減価償却費 408 86 495 37 533 のれん償却額 24 24 24 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。 （注）２ 調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。…