事業の内容
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/ 原文長 約2321文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されております。 当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。 当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。 当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。 ・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」 ・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」 ・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」 ・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」 ・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」 ・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」 また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。 当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。 また、当社では、店舗とは別に物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。ドミナント出店による店舗網をベースとした販売力と物流網を活かし、大口の仕入案件にも対応しており、これが仕入力の強化につながっております。 このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。 なお、上記のほかファッションレンタル事業「Cariru」、引越と買取を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を行っております。 連結子会社である株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。 連結子会社である株式会社ゴルフキッズは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。 連結子会社である株式会社デジタルクエストは、システム開発とモバイル向けコンテンツサービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念を掲げ、生活ニーズに密着した分野で循環型社会の実現に貢献することを経営方針としております。 この経営方針のもと、リユース事業を核に積極的に事業展開することで、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、その市場は引き続き拡大するとともに、業界内の競争も進んでおります。 このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。 ①広域での店舗展開 物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。 （注） 特定の地域に集中して出店を行うこと。 ②商品仕入の強化 店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し全国からの買取依頼に応じる宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。 これらの商品仕入強化に向けて、物流センター機能も整備し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めてまいります。 ③人材の確保と育成 当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュア ルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確 保・育成が必要となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念を掲げ、生活ニーズに密着した分野で循環型社会の実現に貢献することを経営方針としております。 この経営方針のもと、リユース事業を核に積極的に事業展開することで、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、その市場は引き続き拡大するとともに、業界内の競争も進んでおります。 このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。 ①広域での店舗展開 物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。 （注） 特定の地域に集中して出店を行うこと。 ②商品仕入の強化 店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し全国からの買取依頼に応じる宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。 これらの商品仕入強化に向けて、物流センター機能も整備し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めてまいります。 ③人材の確保と育成 当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュア ルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確 保・育成が必要となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6997文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、従来「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしており、前連結会計年度との比較・分析は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、新型コロナウイルスの世界的流行により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引き続き拡大基調にあります。一方で、9月以降の首都圏への大型台風の上陸、10月の消費増税など小売業界に影響する事象も発生しました。 そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事業への投資という４つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高19,123,188千円（前期比7.8％増）、営業利益939,045千円（前期比3.7％増）、経常利益993,554千円（前期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は515,928千円（前期比8.7％減）となりました。 利益率の指標では、差引売上総利益率は61.8％（前期比0.1pt上昇）、販売費及び一般管理費比率は56.9％（前期比0.3pt上昇）、営業利益率は4.9％（前期比0.2pt低下）、経常利益率は5.2％（前期比0.2pt低下）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 （リユース事業） 仕入では、単体は全社での買取が好調に推移し前期比4.6%増、買取チャネル別では特に出張買取が前期比31.4％増、宅配買取が同26.0％増と順調に買取を行うことができました。この結果、当期連結商品仕入高は前期比5.1％増となりました。 販売では、単体の売上は前期比5.8％増、単体既存店が同1.0％増となりました。1点当たり単価の向上により、主力カテゴリーの衣料と生活家電などが好調に推移したことに加え、「ブランドコレクト表参道店」の出店などによるブランド品の販売増、スポーツ業態における新規出店や既存店の好調によるスポーツ・アウトドア用品の販売増などが貢献しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1392文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書計上額 （注３） リユース事業 売上高 外部顧客への売上高 17,594,681 142,438 17,737,120 17,737,120 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,594,681 142,438 17,737,120 17,737,120 セグメント利益 1,847,323 29,371 1,876,695 △ 971,403 905,291 セグメント資産 7,335,002 41,843 7,376,846 1,461,630 8,838,477 減価償却費 248,040 23,127 271,167 17,697 288,865 のれん償却額 16,696 16,696 16,696 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。 （注２）調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書計上額 （注３） リユース事業 売上高 外部顧客への売上高 18,556,217 566,970 19,123,188 19,123,188 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,421 23,421 △ 23,421 18,556,217 590,392 19,146,610 △ 23,421 19,123,188 セグメント利益 1,997,649 70,699 2,068,348 △ 1,129,302 939,045 セグメント資産 7,808,211 171,841 7,980,052 1,399,050 9,379,103 減価償却費 247,612 39,937 287,550 15,445 302,995 のれん償却額 16,696 6,789 23,486 23,486 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業を含んでおります。…