事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約94文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。 当社は、食の本来あるべき姿をお客様に提供していくことで、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、米国・欧州におきましては急激なインフレに対応するため、急ピッチの利上げ政策がとられ、日米の金利差拡大による円安が進行し、日本国内におきましても輸入品目を中心に物価の上昇が進みました。経済活動の正常化に伴い、人手不足に起因する賃金上昇が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 （３）目標とする経営指標 当社は、2020年1月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上高3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。 (４）中長期的な会社の経営戦略 競合他社との差別化を図り、「無添（むてん）くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、高いレベルでの品質の維持・きめ細かなサービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。 当社は、食の本来あるべき姿をお客様に提供していくことで、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、米国・欧州におきましては急激なインフレに対応するため、急ピッチの利上げ政策がとられ、日米の金利差拡大による円安が進行し、日本国内におきましても輸入品目を中心に物価の上昇が進みました。経済活動の正常化に伴い、人手不足に起因する賃金上昇が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 （３）目標とする経営指標 当社は、2020年1月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上高3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。 (４）中長期的な会社の経営戦略 競合他社との差別化を図り、「無添（むてん）くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、高いレベルでの品質の維持・きめ細かなサービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、米国・欧州におきましては急激なインフレに対応するため、急ピッチの利上げ政策がとられ、日米の金利差拡大による円安が進行し、日本国内におきましても輸入品目を中心に物価の上昇が進みました。経済活動の正常化に伴い、人手不足に起因する賃金上昇が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、コロナ禍の収束に伴い、人流が改善するなどの回復傾向がみられる一方で、コロナ禍を通じた生活様式の変化や節約志向の高まりも顕在化してきております。また、原材料価格や物流費、人件費、光熱費の上昇といったコスト増の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、抗菌寿司カバーを始めとする安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、回転レーンを通じて、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。 店舗開発につきましては、国内23店舗、米国10店舗、台湾６店舗に加え、中国大陸（上海）に３店舗を出店し、計42店舗となりました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で649店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国50店舗、台湾53店舗、中国大陸３店舗を含む）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,114億５百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益28億82百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億63百万円（同15.9％増）となりました。 セグメント業績は次の通りであります。 ＜日本＞ 人流が回復してきたことに加え、コストアップに対応するため、商品ごとにきめ細かく適正に商品設計させていただいたことが奏功し、収益面の改善に貢献いたしました。販売面におきましては、2023年４月から地域の旬の地魚を毎週お楽しみいただける「くらの逸品シリーズ」を本格導入し、2023年７月より取り扱いを全国に拡大しております。また、「かに」「まぐろ」など人気の高い商品を中心としたフェアを展開したことに加え、人気アニメ「ポケモン」や「呪術廻戦」とのコラボレーションによるグッズプレゼント等のキャンペーンを実施したことにより、当連結会計年度における売上高は過去最高となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約996文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 149,938 17,173 15,941 183,053 183,053 セグメント間の内部 売上高又は振替高 149,938 17,173 15,941 183,053 183,053 セグメント利益又は損失（△） 1,164 △ 82 1,438 2,519 △ 62 2,457 セグメント資産 66,451 27,914 19,315 113,681 △ 4,059 109,621 その他の項目 減価償却費 4,506 1,072 2,051 7,631 7,631 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,947 5,917 4,382 18,247 18,247 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 163,861 25,975 21,567 211,405 211,405 セグメント間の内部 売上高又は振替高 163,861 25,975 21,567 211,405 211,405 セグメント利益 1,381 247 1,465 3,095 △ 212 2,882 セグメント資産 66,611 44,541 26,249 137,401 △ 7,282 130,119 その他の項目 減価償却費 4,815 1,620 2,400 8,837 8,837 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,404 9,356 5,424 20,185 20,185 （注）１．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。