事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約646文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されております。 2023年３月期 第３四半期より、当社グループの業容拡大に伴い、事業戦略と整合性をとることを目的に、報告セグメントの区分の見直しを行っております。 2023年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主な事業内容 持ち帰り弁当事業 ・作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開 ・高級弁当惣菜販売、パーティー・イベント向けケータリングサービス提供 店舗アセット＆ ソリューション事業 ・飲食店等の運営事業者向け出退店及び人材等に関するソリューション提供 ・製菓・製パン業界向けIT経営ソリューション提供 ・会議やパーティー・イベント向け機器レンタル及びトータルサービス提供 ・店舗など商業用不動産に特化した魅力ある投資機会の提供 ・商業用不動産をバリューアップする企画・開発・運営・管理・リーシング ・不動産の売買・賃貸並びに所有・管理・運用 物流・食品加工事業 ・店舗向け食品加工をはじめとするカミッサリーと食品物流サービスの提供 ・ピーナッツやドライフルーツなどの豆菓子製造業及び食品卸売業 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3391文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1)グループ経営方針 当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。 当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。 「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。 (2)グループ経営戦略等 当社グループが今後一層の成長を遂げるためには、予測不能で不確実な未来に対し、いち早く対応し、その先にある新しいマーケットの開拓に注力することが重要であると認識しております。それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化に対する柔軟性や対応力を兼ね備えた事業の集合体としてグループを構築することが必要不可欠であると考え中期経営計画「Resilient2021」（レジリエント2021）において、この命題をビジョン「自己変革型企業群」として定め、その達成に努めております。豊かな明日を創造するために、消費者一人ひとりの前向きな感情「美味しい、楽しい」を大切にする企業群を積極的なM&Aを通じて形成し、自己変革してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「Resilient2021」では、既存事業の生産性向上と成長事業・新規事業への積極的投資及びコロナ禍からの回復とコロナ後の不透明な未来を見据えた組織再編を伴う体制構築で環境変化にしなやかに対応できるようグループ事業の自律性をサポートしていくことを目標に掲げ、グループ成長拡大のための土台作り期として取り組んでまいりました。2023年３月期では、第３四半期に当社グループに加わった稲葉ピーナツ株式会社・株式会社谷貝食品による押し上げ効果や、コロナ禍を乗り越える経営努力で体質改善した既存事業の生産性向上により、業績はコロナ前の水準に回復いたしました。また、「事業開発部」の新設や「事業ポートフォリオ基本方針の策定」により事業群拡大に向けた体制整備を図る等、中期経営計画の全方位的拡大に耐えうる土台作りに引き続き取り組んでまいります。 (4)優先的に対処すべき課題 当社グループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築（自己変革型企業群）が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3391文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1)グループ経営方針 当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。 当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。 「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。 (2)グループ経営戦略等 当社グループが今後一層の成長を遂げるためには、予測不能で不確実な未来に対し、いち早く対応し、その先にある新しいマーケットの開拓に注力することが重要であると認識しております。それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化に対する柔軟性や対応力を兼ね備えた事業の集合体としてグループを構築することが必要不可欠であると考え中期経営計画「Resilient2021」（レジリエント2021）において、この命題をビジョン「自己変革型企業群」として定め、その達成に努めております。豊かな明日を創造するために、消費者一人ひとりの前向きな感情「美味しい、楽しい」を大切にする企業群を積極的なM&Aを通じて形成し、自己変革してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「Resilient2021」では、既存事業の生産性向上と成長事業・新規事業への積極的投資及びコロナ禍からの回復とコロナ後の不透明な未来を見据えた組織再編を伴う体制構築で環境変化にしなやかに対応できるようグループ事業の自律性をサポートしていくことを目標に掲げ、グループ成長拡大のための土台作り期として取り組んでまいりました。2023年３月期では、第３四半期に当社グループに加わった稲葉ピーナツ株式会社・株式会社谷貝食品による押し上げ効果や、コロナ禍を乗り越える経営努力で体質改善した既存事業の生産性向上により、業績はコロナ前の水準に回復いたしました。また、「事業開発部」の新設や「事業ポートフォリオ基本方針の策定」により事業群拡大に向けた体制整備を図る等、中期経営計画の全方位的拡大に耐えうる土台作りに引き続き取り組んでまいります。 (4)優先的に対処すべき課題 当社グループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築（自己変革型企業群）が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4907文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替の急激な変動等により不安定な状況が続きました。 このような環境の中、当社グループは、不透明さが続く未来においても新しい価値創造を続けていくため、環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」を目指し、「グループ拡大による多事業化」、「環境・市場 対応力」、「経営人材の多様化」を通してその実現に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。 売上高356億13百万円（前年同期比12.3%増）、営業利益14億60百万円（前年同期比33.4%増）、経常利益15億79百万円（前年同期比14.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億47百万円（前年同期比7.1%増）となりました。 イ． 持ち帰り弁当事業 持ち帰り弁当事業においては、「つくりたて。だから、うまい。」を謳うほっかほっか亭を展開するほか、各種パーティ・イベント・セレモニー等の需要にお応えする仕出し料理の展開まで、幅広い食シーンにお応えする事業を行っております。 2022年度はエネルギー価格や原材料価格の高騰が続きましたが、一方で新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などを背景に、大型イベントや催事、セレモニーでの大型案件受注が復活の兆しを見せました。 ほっかほっか亭では、「すき焼弁当」や「竹の子ごはん」など毎年ご好評いただく季節メニューを発売したほか、「のり弁当」など定番メニューのリニューアル、「海苔弁Premium」などワンランク上のメニューを新たに発売し、大変ご好評をいただきました。デジタル販促面では、公式SNS（Twitter・Instagram・LINE）においてフォロワー獲得施策を積極的に実施、Z世代を中心にデジタル訴求を強化した結果、年間で計121万人のフォロワーを獲得する着地となりました。また、事前注文及びオンライン決済が可能な「モバイルオーダー」並びに、デリバリーサービスの「Uber Eats」、「出前館」の売上も引き続き伸長しており、必要な際に必要な数をご提供することから調理ロスの削減や店舗オペレーションの改善にも繋がっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1286文字
２．セグメント利益の調整額△1,484百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額4,062百万円には、セグメント間取引消去△865百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産4,928百万円が含まれております。 減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 持ち帰り 弁当事業 店舗アセット＆ソリューション事業 物流・食品 加工事業 売上高 一時点で移転される財 16,656 4,690 7,401 28,748 28,748 一定の期間にわたり移転される財 29 29 29 顧客との契約から生じる収益 16,685 4,690 7,401 28,777 28,777 その他の収益（注）５ 6,833 6,834 6,834 外部顧客への売上高 16,686 11,524 7,401 35,612 35,612 セグメント間の内部売上高又は振替高 112 318 1,876 2,307 481 2,788 16,799 11,842 9,277 37,919 481 38,401 セグメント利益 257 1,691 212 2,162 481 2,643 セグメント資産 9,408 37,466 7,957 54,832 49 54,882 その他の項目 減価償却費（注）４ 404 433 75 913 913 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 689 4,517 146 5,352 5,352 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 一時点で移転される財 28,749 一定の期間にわたり移転される財 29 顧客との契約から生じる収益 28,778 その他の収益（注）５ 6,834 外部顧客への売上高 35,613 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,788 △ 2,787 35,613 セグメント利益 △ 1,183 1,460 セグメント資産 3,632 58,514 その他の項目 減価償却費（注）４ 19 932 持分法適用会社への投資額 1,20…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約611文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ38億91百万円（12.3%）増加し356億13百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ３億65百万円（33.4%）増加し14億60百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ１億99百万円（14.5%）増加し15億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ69百万円（7.1%）増加し10億47百万円の結果となり、増収増益となりました。 上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業のリスク」に記載のとおりであります。 グループ全体経営と事業経営を分離し 、 事業会社の運営責任及び事業責任を明確化することで 、 不透明さが増す未来において 、 新しい価値創造を続けていくために 、 当社グループは環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体 「 自己変革型企業群 」 を目指してまいります 。