事業の内容
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/ 原文長 約2754文字
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 ：株式会社ココスジャパン 事業の内容 ：ファミリーレストラン「ココス」等の経営 (２) 企業結合日 2020年２月20日 (３) 企業結合の法的形式 当社の完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換 (４) 結合後企業の名称 変更ありません。 (５) その他の取引の概要に関する事項 本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は約50％であり、当該取引により株式会社ココスジャパンを当社の完全子会社といたしました。当該株式交換は、株式会社ココスジャパンの店舗数・営業エリアの大幅な増強や地域環境に適したゼンショーグループ内業態転換の円滑な推進が可能となり、株式会社ココスジャパンとして、必要な人材の確保・育成、人事交流による組織の活性化、新規事業への参入、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、上場廃止に伴う親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除による機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要となる経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの認識に至ったこと、当社としても、株式会社ココスジャパンは2019年10月11日に2020年３月期通期業績の上方修正を発表したものの、2020年３月期通期は当期純損失を計上し、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれるため、株式会社ココスジャパンをゼンショーグループの完全子会社とした上で、グループシナジーを最大限発揮できる体制構築を進めることが望ましいと判断したため行ったものであります。 ２. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３. 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項 (１)取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 当社普通株式の企業結合日の時価 12,075百万円 取得原価 12,075百万円 (２)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式 ① 株式の種類別の交換比率 株式会社ココスジャパンの普通株式１株：株式会社ゼンショーホールディングスの普通株式0.67株 ② 株式交換比率の算定方法 当社は野村證券株式会社、株式会社ココスジャパンは株式会社ＡＧＳコンサルティングを第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3815文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。 ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。 (２)経営環境 上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り2019年10月の消費増税の影響に加え、2020年に入り当社グループ設立以来経験したことがない新型コロナウイルス感染症の世界的流行もあり厳しい経営環境が続きました。 当社グループの事業構造については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の通りであり、主要な顧客は一般消費者であります。日本の外食産業の市場規模は年間25兆円と言われ、当社グループは同産業のリーディングカンパニーでありますが、当社の市場シェアは１割にも満たないことから市場は寡占化されておらず、また、参入障壁が最も低い産業の一つであり、企業間の競争が激しい産業でもあります。さらに、食という視点からはいわゆる中食産業とも競合関係にあります。 日本国内においては店舗による運営の大部分を直営により行っております。海外においては、米国でフランチャイズによる店舗運営を行っているほか、その他地域では直営により運営を行っております。 外食事業については、売上高の大部分が日本国内での店舗販売によるものであり、店舗においてイートイン（ＥＩ）、テイクアウト（ＴＯ）、ドライブスルー（ＤＴ）、デリバリー（ＤＬ）等の複数のチャネルで販売を強化しております。店内業務効率化のために、ＰＯＳシステムのほか、業態によっては券売機、セルフサービスの注文システムやキャッシングレジシステムを導入しております。お客様利便性向上及び店内業務効率化のために、決済手段として現金のほかクレジットカード、電子マネー等の非現金決済手段の導入を進めております。売上現金についてはお取引先様に現金回収を委託する等、従業員の労務環境の改善に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3815文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。 ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。 (２)経営環境 上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り2019年10月の消費増税の影響に加え、2020年に入り当社グループ設立以来経験したことがない新型コロナウイルス感染症の世界的流行もあり厳しい経営環境が続きました。 当社グループの事業構造については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の通りであり、主要な顧客は一般消費者であります。日本の外食産業の市場規模は年間25兆円と言われ、当社グループは同産業のリーディングカンパニーでありますが、当社の市場シェアは１割にも満たないことから市場は寡占化されておらず、また、参入障壁が最も低い産業の一つであり、企業間の競争が激しい産業でもあります。さらに、食という視点からはいわゆる中食産業とも競合関係にあります。 日本国内においては店舗による運営の大部分を直営により行っております。海外においては、米国でフランチャイズによる店舗運営を行っているほか、その他地域では直営により運営を行っております。 外食事業については、売上高の大部分が日本国内での店舗販売によるものであり、店舗においてイートイン（ＥＩ）、テイクアウト（ＴＯ）、ドライブスルー（ＤＴ）、デリバリー（ＤＬ）等の複数のチャネルで販売を強化しております。店内業務効率化のために、ＰＯＳシステムのほか、業態によっては券売機、セルフサービスの注文システムやキャッシングレジシステムを導入しております。お客様利便性向上及び店内業務効率化のために、決済手段として現金のほかクレジットカード、電子マネー等の非現金決済手段の導入を進めております。売上現金についてはお取引先様に現金回収を委託する等、従業員の労務環境の改善に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9136文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 )におけるわが国経済は、上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り10月の消費増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行もあり厳しい状況となりました。 このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は 100.4％ 、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は 92.3％ 、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は 101.0％ となりました。 当連結会計年度末の店舗数につきましては、 419店舗 出店、 238店舗 退店及びTCRS Restaurants Sdn.Bhd.(以下「ＴＣＲＳ」という)を子会社化した結果、 9,824店舗 (ＦＣ 4,312店舗 含む)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高6,304億35百万円 (前年同期比 3.7％増 )、 営業利益209億18百万円 (同 11.1％増 )、 経常利益199億３百万円 (同 9.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益 119億78百万円 (同 20.7％増 )となりました。 セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。 ａ. 外食事業 外食事業の当連結会計年度の 売上高は5,476億77百万円 (前年同期比 4.4％増 )、 営業利益は203億22百万円 (同 8.7％増 )となりました。 外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。 (牛丼カテゴリー) 牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、 139店舗 出店、 33店舗 退店した結果、 2,997店舗 （ＦＣ 10店舗 含む）となりました。 株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「ニンニクの芽牛丼」（並盛税込500円）、「お好み牛玉丼」（並盛税込520円）、「食べラーメンマ牛丼」（並盛税込520円）、「白髪ねぎ牛丼」（並盛税込500円）、「クリームチーズアラビアータ牛丼」（並盛税込550円）等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約959文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 外食事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 524,637 83,042 607,679 607,679 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,859 40 1,899 △ 1,899 526,496 83,082 609,579 △ 1,899 607,679 セグメント利益 18,695 138 18,833 18,834 その他の項目 減価償却費 19,360 986 20,347 △ 35 20,311 のれん償却額 890 531 1,421 1,421 (注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．のれんの未償却残高は、 16,644百万円 となっております。 ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 外食事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 547,677 82,757 630,435 630,435 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,374 27 2,401 △ 2,401 550,052 82,784 632,836 △ 2,401 630,435 セグメント利益 20,322 595 20,917 20,918 その他の項目 減価償却費 21,003 1,045 22,048 △ 49 21,999 のれん償却額 1,230 531 1,761 1,761 (注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．のれんの未償却残高は、 17,426百万円 となっております。 ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。