事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約895文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社21社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。 当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 小売事業 総合小売業 当社 ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売 及びレンタル業 フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社 (連結子会社) スーパーマーケット 株式会社フジマート(連結子会社) スーパーマーケット 株式会社フジマート四国(連結子会社) スーパーマーケット 株式会社ニチエー(連結子会社) スーパーマーケット 株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社) 自動車販売業 株式会社フジモータース 医薬品化粧品等小売業 株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社) 小売周辺事業 食品製造・加工販売業 株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社) 食品加工業 株式会社フジ・ハートデリカ 容器・機械等の洗浄・清掃業 株式会社フジ・ハートクリーン 飲食業 株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社) クレジットカード事業 株式会社フジ・カードサービス(連結子会社) 総合フィットネスクラブ事業 株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社) 青果卸売業 株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社) 農業 株式会社フジファーム その他 不動産賃貸業 株式会社西南企画(連結子会社) 不動産賃貸業 株式会社アクトピア企画 総合ビルメンテナンス業 株式会社フジセキュリティ(連結子会社) 清掃業 株式会社ＦＮクリーン 一般旅行業 株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社) 自動車賃貸業 株式会社フジ・レンタリース 介護サービス業 株式会社ユーミーケア 障がい福祉サービス事業 株式会社フジすまいるファーム飯山 その他 株式会社フジ分割準備会社(連結子会社) （注） 株式会社フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年３月１日付で商号を株式会社フジ・リテイリングに変更しています。 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2622文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営ビジョンを「お客様と従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する～最も地域に貢献する企業集団～」とし、中国・四国エリア及び兵庫県西部の地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、経営方針に「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を掲げ、地域のお客様に圧倒的に支持していただける店舗、従業員一人ひとりが使命感と誇りを持って働ける職場、マスメリットの追求による強固なプラットフォームを構築し、グループ全体で、課題を克服しつつ成長できる企業集団を目指します。 (２)中長期的な会社の経営戦略 当社は、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を推し進めることで早期のシナジー創出を目指します。現在、「統合推進委員会・分科会」では、現状の課題や問題点を共有したうえで課題解決の立案と方向性の確認、ロードマップの策定を進めています。2022年度中にシナジー創出に向けた定量目標を策定してまいります。それらに基づき、次年度、シナジー効果や成長に向けた投資計画等、中期の経営計画として策定してまいります。 (３)会社の対処すべき課題 当社は、2021年12月６日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社による株式交換契約締結、株式会社フジの会社分割による共同持株会社フジの設立に関するお知らせ」のとおり、2022年３月１日付でマックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。また、当社を持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を同日付で株式会社フジ・リテイリングに承継しました。 当社グループの事業を取り巻く環境は、当面は新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が残る一方で、ワクチン接種が促進されることなどにより感染者数の減少が見込まれ、行動制限が緩和されることでサービス消費が増加、また、製造業の生産活動回復などによる輸出や設備投資の押し上げが、経済活動の活性化を後押しすることが見込まれます。しかしながら、新たな変異株が検出されるなど、依然として先行きは不透明な状況です。 加えて、原油を中心としたエネルギー資源価格の上昇や、世界的な天候不順や需要の増加に起因する食品価格の高騰などによるコストの押し上げが見込まれます。 さらに、お客様の生活防衛意識の高まりによる価格競争のさらなる激化も見込まれます。 このような環境下において、当社はコロナ禍で大きく変化したお客様の安全・安心意識や生活様式への対応を継続的な課題として認識しています。また、2024年３月を見据え株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題や問題解決について議論を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2622文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営ビジョンを「お客様と従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する～最も地域に貢献する企業集団～」とし、中国・四国エリア及び兵庫県西部の地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、経営方針に「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を掲げ、地域のお客様に圧倒的に支持していただける店舗、従業員一人ひとりが使命感と誇りを持って働ける職場、マスメリットの追求による強固なプラットフォームを構築し、グループ全体で、課題を克服しつつ成長できる企業集団を目指します。 (２)中長期的な会社の経営戦略 当社は、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を推し進めることで早期のシナジー創出を目指します。現在、「統合推進委員会・分科会」では、現状の課題や問題点を共有したうえで課題解決の立案と方向性の確認、ロードマップの策定を進めています。2022年度中にシナジー創出に向けた定量目標を策定してまいります。それらに基づき、次年度、シナジー効果や成長に向けた投資計画等、中期の経営計画として策定してまいります。 (３)会社の対処すべき課題 当社は、2021年12月６日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社による株式交換契約締結、株式会社フジの会社分割による共同持株会社フジの設立に関するお知らせ」のとおり、2022年３月１日付でマックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。また、当社を持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を同日付で株式会社フジ・リテイリングに承継しました。 当社グループの事業を取り巻く環境は、当面は新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が残る一方で、ワクチン接種が促進されることなどにより感染者数の減少が見込まれ、行動制限が緩和されることでサービス消費が増加、また、製造業の生産活動回復などによる輸出や設備投資の押し上げが、経済活動の活性化を後押しすることが見込まれます。しかしながら、新たな変異株が検出されるなど、依然として先行きは不透明な状況です。 加えて、原油を中心としたエネルギー資源価格の上昇や、世界的な天候不順や需要の増加に起因する食品価格の高騰などによるコストの押し上げが見込まれます。 さらに、お客様の生活防衛意識の高まりによる価格競争のさらなる激化も見込まれます。 このような環境下において、当社はコロナ禍で大きく変化したお客様の安全・安心意識や生活様式への対応を継続的な課題として認識しています。また、2024年３月を見据え株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題や問題解決について議論を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7212文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績の概況 当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大による２度にわたる緊急事態宣言を背景に、経済活動が大きく抑制されました。世界的な半導体不足や東南アジアでの感染の拡大による生産体制の縮小などが、個人消費や輸出、設備投資を押し下げたこともあり、７-９月期の実質ＧＤＰは前期比0.8％のマイナス成長となりました。一方で、９月末の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全面解除後は、サービス消費の回復を背景に個人消費が増加したことなどもあり、10-12月期の実質ＧＤＰは前期比4.6％のプラス成長となりました。しかしながら、１月以降は感染者数が大幅に増加し、一部の地域ではまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動は再び抑制されました。 当社グループを取り巻く環境は、上期（３月-８月）は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制され、また、一部のショッピングセンターでは休業と時短営業を実施するなど厳しい状況となりました。下期（９月-２月）は、行動制限が緩和された10月以降、衣料・住関連品やテナント、飲食業の業績は緩やかな回復基調となったものの、１月以降は感染者数の増加に伴い厳しい状況に転じました。このように、感染状況が拡大と鎮静化を繰り返したことで、年度を通して先行き不透明な状況が続きました。 このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「３密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3,208億67百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は73億75百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益は99億45百万円（前年同期比24.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失として33億32百万円計上したことで、39億37百万円（前年同期比5.8％減）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 (小売事業) 当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2013文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 小売事業 小売周辺 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 300,219 13,310 313,529 1,853 315,383 315,383 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 10,619 21,408 32,027 5,824 37,851 △ 37,851 310,838 34,718 345,556 7,678 353,234 △ 37,851 315,383 セグメント利益又はセグメント損失（△） 6,273 64 6,338 △ 177 6,160 △ 180 5,980 セグメント資産 158,668 17,984 176,652 9,164 185,816 △ 4,880 180,936 セグメント負債 84,218 13,014 97,233 7,002 104,235 △ 17,222 87,013 その他の項目 減価償却費 (注)４ 5,329 948 6,277 255 6,533 △ 12 6,520 持分法適用会社への投資額 7,422 7,422 7,422 7,422 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 (注)５ 5,273 1,747 7,020 556 7,577 7,578 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△1百万円)及び全社費用(△181百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(14,664百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。 ５ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。…