事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約944文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社18社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。 当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 小売事業 総合小売業 当社 ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売 及びレンタル業 フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社 (連結子会社) スーパーマーケット 株式会社フジマート(連結子会社) スーパーマーケット 株式会社フジマート四国(連結子会社) 自動車販売業 株式会社フジモータース 医薬品化粧品等小売業 株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社) 小売周辺事業 食品製造・加工販売業 株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社) 食品加工業 株式会社フジ・ハートデリカ 容器・機械等の洗浄・清掃業 株式会社フジ・ハートクリーン 飲食業 株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社) クレジットカード事業 株式会社フジ・カードサービス(連結子会社) 総合フィットネスクラブ事業 株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社) 青果卸売業 株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社) 農業 株式会社フジファーム その他 不動産賃貸業 株式会社西南企画(連結子会社) 不動産賃貸業 株式会社アクトピア企画 総合ビルメンテナンス業 株式会社フジセキュリティ(連結子会社) 清掃業 株式会社ＦＮクリーン 一般旅行業 株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社) 自動車賃貸業 株式会社フジ・レンタリース 介護サービス業 株式会社ユーミーケア 障がい福祉サービス事業 株式会社フジすまいるファーム飯山 (注) １ 株式会社ユーミーケアは、2018年３月１日付で有限会社ケア・ステーションから出資を受け増資をしたことに伴い、当社の「子会社」から「関連会社」となりました。 ２ 株式会社アスティが所有する当社普通株式の一部が2019年２月21日付でイオン株式会社に譲渡されたことに伴い、株式会社アスティ及びその親会社である株式会社ヨンドシーホールディングスは、当企業集団の範囲に該当しないこととなりました。 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1694文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。 また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」（競争力のあるフジカンパニーズづくり）を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源（人、設備、資金、情報等）を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。 (２)目標とする経営指標 当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着しながら、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2018年度から３ヵ年の中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を策定しています。中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。そして、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、様々な分野でシナジーを発揮できるよう、当社及びイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。 (４)会社の対処すべき課題 国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業の設備投資は比較的堅調であるものの輸出・生産の一部に弱さもみられ、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不安要素を抱えています。一方では、大型連休、インバウンド等による需要の高まりが期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1694文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。 また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」（競争力のあるフジカンパニーズづくり）を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源（人、設備、資金、情報等）を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。 (２)目標とする経営指標 当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着しながら、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2018年度から３ヵ年の中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を策定しています。中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。そして、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、様々な分野でシナジーを発揮できるよう、当社及びイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。 (４)会社の対処すべき課題 国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業の設備投資は比較的堅調であるものの輸出・生産の一部に弱さもみられ、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不安要素を抱えています。一方では、大型連休、インバウンド等による需要の高まりが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7043文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績の概況 当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより、景気は堅調に推移しています。しかし個人消費は、中四国エリアにも甚大な被害をもたらした「平成30年７月豪雨」等の相次ぐ自然災害や、国内外における政治・経済情勢の変動による経済に与える影響に加え、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などにより根強い節約志向が定着しており、先行き不透明な状況となっています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇及び採用難による人手不足などにより、依然として厳しい経営環境にあります。 このような環境のなかで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略) また当社は、普遍的に目指していく姿を表した企業スローガン「この街に、あってよかった。」を策定するとともに、ロゴマーク、行動指針を刷新し、より強固な組織づくりとブランド価値向上に取り組んでいます。行動指針は「まじめに、たのしく、あたらしく。」とし、従業員一人ひとりが、お客様視点・地域視点で考え、行動することで、お客様にご満足いただける店頭づくりに努めています。 そして、新中期経営計画（2018年度～2020年度）『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ることで、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は3,123億89百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は71億67百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益は86億37百万円（前年同期比3.4％減）となりました。なお、減損損失や事業整理損を計上しましたが、保有株式の譲渡による売却益の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億55百万円（前年同期比29.5％増）となりました。 また当社は、10月にイオン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2000文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 小売事業 小売周辺 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 297,676 15,378 313,054 3,584 316,638 316,638 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 12,258 19,767 32,026 6,359 38,386 △ 38,386 309,935 35,146 345,081 9,943 355,025 △ 38,386 316,638 セグメント利益 5,630 1,204 6,835 612 7,447 △ 209 7,238 セグメント資産 136,023 14,031 150,055 9,517 159,572 789 160,362 セグメント負債 71,072 9,015 80,087 7,552 87,640 △ 11,636 76,004 その他の項目 減価償却費 (注)４ 4,714 824 5,538 220 5,758 △ 13 5,745 持分法適用会社への投資額 4,919 4,919 4,919 4,919 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 (注)５ 2,962 795 3,757 730 4,488 4,489 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△22百万円)及び全社費用(△187百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(14,359百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。 ５ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。…