事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。 非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、モーターサイクルウエアのデザイン制作及び「MAX Fritz」ブランドを展開し、自社店舗及びFC店等で販売しております。 各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [国内拠点卸売事業] 株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 [アジア拠点卸売事業] PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。 [小売事業] 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同２店舗の敷地内及び栃木県宇都宮市において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。 株式会社ダートフリークにおいては、本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。 [その他] その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユースWEB事業を行っております。 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3099文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 （2）経営計画 当社は主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社商品の需要が一層加速しました。その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社にとってプラス要因であると考えております。 このような環境の中、当社では年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。2022年度〜2024年度の中期経営計画は市場の追い風を受けながら、新商品投入、物流及び原材料不足などの対処すべき課題への対応を推進した結果、2022年12月期は計画を上回る着実な進捗となりました。2023年〜2025年の中期経営計画については、市場環境の変化等を取り込み、例年通り株主総会終了後に当社ホームページに概要を公表いたしますのでご参照ください。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため小人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3099文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 （2）経営計画 当社は主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社商品の需要が一層加速しました。その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社にとってプラス要因であると考えております。 このような環境の中、当社では年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。2022年度〜2024年度の中期経営計画は市場の追い風を受けながら、新商品投入、物流及び原材料不足などの対処すべき課題への対応を推進した結果、2022年12月期は計画を上回る着実な進捗となりました。2023年〜2025年の中期経営計画については、市場環境の変化等を取り込み、例年通り株主総会終了後に当社ホームページに概要を公表いたしますのでご参照ください。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため小人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3413文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績の概要 ① 経営成績等の概要 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が解除され、旅行支援等の各種施策もあり経済活動には一定の回復感も見られる状況となりました。一方で世界情勢や円安の影響による資源、エネルギー価格や物価の上昇が続き、消費行動への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が残る状況となりました。 二輪車業界においては、二輪車が密を回避する移動手段であると共に趣味の乗り物として再評価され、免許取得者や新車、中古車の販売台数の増加傾向が続く状況となりました。 新車販売台数については、業界新聞の推定では前年並みの41万台程度となりましたが、趣味性の高い排気量250ccを超える小型二輪クラスは前年比で21.7％の大幅増となりました。 また、国内保有台数についても趣味の利用が多い原付二種以上のクラスでは過去15年以上安定増加が続いておりますが、特にここ2年間は大きく伸長しており、2022年度は前年比で2.94％増の580万台となりました。 当社グループでは、このような二輪車業界の市場環境を背景に販売が好調に推移しましたが、第3四半期以降は小売事業における来店客数や国内卸売事業の出荷に落ち着きが見られる状況となりました。また第3四半期から第4四半期にかけては円安が進み、主体の国内卸売事業において海外仕入コストの上昇による利益率低下も顕著となる状況となりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は 145億86百万円 （前期比 16.3％増 ）、 営業利益は20億56百万円 （前期比 12.5％増 ）、 経常利益は21億16百万円 （前期比 12.1％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は14億33百万円 （前期比 8.4％増 ）となりました。また、連結における自己資本比率は69.0％、自己資本当期純利益率については 23.9％ となり大きく向上しました。 [国内拠点卸売事業] 国内拠点卸売事業では、ツーリングバッグ、スマホマウント、インカム等のツーリング用品、新型車や人気車のカスタマイズ商品を中心に好調に推移しました。また㈱デイトナの50周年記念として販売したセブンスターキャストホイールとバイクガレージは限定受注で完売となり大変好評をいただきました。第３四半期以降は円安が進み仕入れコストの上昇もありましたが、好調な販売により売上高が伸長したこととコスト上昇に対処する商品の価格改定も随時進め利益を確保することができました。 この結果、国内拠点卸売事業の売上高は 112億28百万円 （前期比14.3％増）、 セグメント利益は17億14百万円 （前期比 6.7％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1993文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額(注)3 国内拠点 卸売事業 アジア拠点 卸売事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 9,656,982 210,691 2,396,668 12,264,342 272,363 12,536,705 12,536,705 セグメント間の内部 売上高又は振替高 170,585 1,967 81 172,633 172,633 △ 172,633 9,827,568 212,658 2,396,749 12,436,975 272,363 12,709,339 △ 172,633 12,536,705 セグメント利益 1,606,051 5,829 188,933 1,800,814 26,071 1,826,885 1,264 1,828,150 セグメント資産 6,206,880 115,066 1,540,837 7,862,784 385,488 8,248,272 △ 78,921 8,169,351 その他の項目 減価償却費 95,186 2,910 20,455 118,552 44,169 162,721 △ 599 162,122 のれんの償却額 65,053 65,053 65,053 65,053 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 102,121 546 32,788 135,456 107 135,563 135,563 (注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 1,264千円 には、セグメント間取引消去 13,293千円 、棚卸資産の調整額 △12,631千円 、固定資産の調整額 599千円 等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △78,921千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) 減価償却費の調整額 △599千円 は、未実現損益に係るものであります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1791文字
３ 前連結会計年度におけるアマゾンジャパン合同会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 （２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当社グループでは、毎年3カ年の中期経営計画を策定し、ローリング方式で毎年市場環境の変化等を取り込み調整しながら推進しております。2022年度は、2024年に向けた中期経営計画を策定し推進してまいりました。この計画については引き続き好調な二輪車市場を背景に、2022年度末においては連結売上高145億円となり、当初計画を上回る結果となりました。 利益面においては、円安への為替の急激な変動や原材料不足等による仕入れ価格の上昇により厳しい状況となりましたが、目標とする経常利益率14%は超え、2022年度は14.5%となりました。 事業投資やM&Aに備えて重視している自己資本比率は69.0％となり、前期の65.7％から3.3ポイント上昇いたしました。自己資本利益率は23.9%となり前期の27.8％からは減少となりましたが、依然高い水準を維持しております。 当社においては、重視している新商品投入について、2022年度は代替品を除く新商品739点を投入し当社売上高全体に占める構成比は5.8%となりました。（50周年記念商品は除いております） ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形固定資産などの購入による設備投資資金であります。 当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は15億15百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億32百万円となっております。 項 目 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 自己資本比率 45.7％ 50.3％ 57.0％ 65.7％ 69.0％ 時価ベースの自己資本比率 36.…