事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約998文字
３ 【事業の内容】 当社グル－プは、当社及び連結子会社４社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の３店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。連結子会社株式会社プラスは、愛知県でインターネットによる通信販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。 各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [国内拠点卸売事業] 株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 [アジア拠点卸売事業] 連結子会社PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。 [小売事業] 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市）に３店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同３店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。千葉県柏市の店舗敷地内では二輪車販売（トライアンフ）を行っております。株式会社ダートフリークの本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売を行っております。株式会社プラスではインターネットによる通信販売を行っております。 [その他] 太陽光発電の売電事業および、リユースWEB事業を行っております。 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1037文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にユーザーの立場で発想し、ユーザーと共感する商品・サービスを提供し続けると共に、創造、チャレンジする企業文化を持って企業の存在意義、企業価値の向上に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、自己資本当期純利益率であり、目標値は15％以上であります。 中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。 （３）会社の対応すべき課題 車両販売台数の減少、バイクライダーの高齢化など、事業の主体である国内市場における中長期的なマーケットの縮小が予想される中、今後の継続的な成長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。 ① 国内市場における商品力、ブランド力の強化 少子高齢化が進む中、国内市場では、ツーリングやキャンプなどユーザーがバイクライフを末永く楽しめる環境が重要です。当社では魅力的な商品の提供を中心にデイトナブランドの支持向上を推進します。またスマートフォンアプリの開発による情報提供環境の構築を行い、イベント、ユーザーミーティングの開催と併せてコミュニケーション強化を推進します。 ② 新規市場開拓 国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場開拓を推進し、子会社とも連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランド、グループを目指します。 ③ 新規事業へのチャレンジ すでに販売を開始している電動アシスト自転車や今後本格的に販売を開始する除雪機等、バイク以外の新規事業の推進も重要度を増しています。これらの新ジャンルの成長を推進するとともに、当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業へのチャレンジも引き続き検討してまいります。 ④ 連結グループとしての成長発展 連結子会社４社のそれぞれの強みを活かしながら、連携、支援を強化して連結グループとしての成長を推進します。また、国内外での事業展開のため、引き続き提携、買収を視野に入れた検討をしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1037文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にユーザーの立場で発想し、ユーザーと共感する商品・サービスを提供し続けると共に、創造、チャレンジする企業文化を持って企業の存在意義、企業価値の向上に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、自己資本当期純利益率であり、目標値は15％以上であります。 中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。 （３）会社の対応すべき課題 車両販売台数の減少、バイクライダーの高齢化など、事業の主体である国内市場における中長期的なマーケットの縮小が予想される中、今後の継続的な成長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。 ① 国内市場における商品力、ブランド力の強化 少子高齢化が進む中、国内市場では、ツーリングやキャンプなどユーザーがバイクライフを末永く楽しめる環境が重要です。当社では魅力的な商品の提供を中心にデイトナブランドの支持向上を推進します。またスマートフォンアプリの開発による情報提供環境の構築を行い、イベント、ユーザーミーティングの開催と併せてコミュニケーション強化を推進します。 ② 新規市場開拓 国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場開拓を推進し、子会社とも連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランド、グループを目指します。 ③ 新規事業へのチャレンジ すでに販売を開始している電動アシスト自転車や今後本格的に販売を開始する除雪機等、バイク以外の新規事業の推進も重要度を増しています。これらの新ジャンルの成長を推進するとともに、当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業へのチャレンジも引き続き検討してまいります。 ④ 連結グループとしての成長発展 連結子会社４社のそれぞれの強みを活かしながら、連携、支援を強化して連結グループとしての成長を推進します。また、国内外での事業展開のため、引き続き提携、買収を視野に入れた検討をしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3053文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や個人消費の堅調さが見られ、景気回復の動きは依然続いております。また、海外経済においても、引き続き景気回復基調ではありますが、アメリカ・中国間での本格的な貿易摩擦や中国経済の成長率の鈍化、アメリカ金利上昇による国際金融の不安定化等、今後の世界景気において不安材料も顕在化しております。 二輪車業界では、国内新車販売台数が36万9千台となり、前年から約4％の減少となりました。排気量別では、移動の足として電動アシスト自転車と競合する原付一種（50cc以下）が前年比約19％の減少となったものの、原付二種（51cc以上125cc以下）では前年比約19％の増加、軽二輪クラス（126cc以上250cc以下）が約2％の増加、小型二輪（251cc超）は前年並みとなりました。 当社グループでは、売上に関して、国内拠点卸売事業および小売事業では当連結会計年度から連結対象子会社２社が加わったことによる売上増のほか、前連結会計年度に続き、従来から展開している㈱デイトナおよび㈱ライダーズ・サポート・カンパニーともに売上が順調に推移しました。一方、アジア拠点卸売事業の売上は主要取引先での在庫調整の影響で前期を下回りました。利益に関しては、新たに加わった連結対象子会社２社の利益が貢献したことにより、国内拠点卸売事業、小売事業ともにセグメント損益が前期を上回りました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は 80億97百万円 （前期比 29.6％増 ）、 営業利益は５億94百万円 （前期比 61.8％増 ）、 経常利益は６億24百万円 （前期比 63.5％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は４億１百万円 （前期比 58.3％増 ）となりました。 [国内拠点卸売事業] 国内拠点卸売事業では、㈱デイトナと当連結会計年度から㈱ダートフリークが加わっております。㈱デイトナでは、インカム、スマホマウント、ツーリングバッグなどのツーリング用品に加え、ヘルメット、グローブ、バイク用ガレージ、電動アシスト自転車等の国内向け販売が順調に推移しました。また、㈱ダートフリークのオフロード関連卸売事業においても売上、利益ともに好調に推移したことにより、国内拠点卸売事業は前期と比べ大きく増加しました。この結果、売上高は 60億４百万円 （前期比 41.3％増 ）、 セグメント利益は５億14百万円 （前期比 64.0％増 ）となりました。なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは９月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱ダートフリークの2017年10月から2018年９月までの経営成績を連結しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2229文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額(注)3 国内拠点 卸売事業 アジア拠点 卸売事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 4,166,908 478,814 1,526,136 6,171,859 75,868 6,247,728 6,247,728 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80,998 16,088 761 97,848 97,848 △ 97,848 4,247,906 494,903 1,526,898 6,269,708 75,868 6,345,577 △ 97,848 6,247,728 セグメント利益 又は損失（△） 313,859 40,521 14,520 368,901 △ 6,880 362,021 5,564 367,585 セグメント資産 5,027,957 164,329 1,185,772 6,378,059 353,458 6,731,517 △ 112,034 6,619,483 セグメント負債 3,171,358 121,586 1,387,709 4,680,654 9,776 4,690,430 △ 714,534 3,975,896 その他の項目 減価償却費 57,597 4,176 25,726 87,499 45,965 133,464 135 133,600 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 44,936 323 2,043 47,303 23,032 70,335 70,335 (注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 5,564千円 には、セグメント間取引消去 7,389千円 、棚卸資産の調整額 △1,689千円 、固定資産の調整額 △135千円 等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △112,034千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額 △714,534千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 減価償却費の調整額 135千円 は、未実現損益に係るものであります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1288文字
２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社山城 1,004,103 16.1 1,004,525 12.4 株式会社東単 670,777 10.7 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 0.7％増加 し、 40億19百万円 となりました。これは、たな卸資産が 27百万円増加 したことなどによります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 4.9％減少 し、 24億96百万円 となりました。これは、投資その他の資産が 27百万円増加 しましたが、有形固定資産が 73百万円 、無形固定資産が 82百万円減少 したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ １億３百万円減少 し、 65億15百万円 となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2.7％増加 し、 21億54百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金が １億13百万円減少 しましたが、短期借入金が １億14百万円 、未払法人税等が 67百万円増加 したことなどによります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べ 28.5％減少 し、 13億43百万円 となりました。これは、長期借入金が ５億円減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ ４億78百万円減少 し、 34億97百万円 となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 14.2％増加 し、 30億18百万円 となりました。 項 目 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 自己資本比率 47.6％ 44.0％ 50.5％ 39.6％ 45.7％ 時価ベースの自己資本比率 34.4％ 38.4％ 43.8％ 38.0％ 36.4％ キャッシュ・フロー対有利子負債 5.4年 4.8年 5.2年 11.7年 5.8年 インタレスト・カバレッジ・レシオ 19.8倍 22.7倍 23.5倍 25.5倍 27.6倍 (注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。 キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。…