事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発卸販売ならびに小売販売の事業を営んでおります。 このうち当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。 海外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA（インドネシア）におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。また、DAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）におきましても、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。 非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「MaxFritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びＦＣ店で販売しております。 各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［国内拠点卸売事業］ 国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 ［アジア拠点卸売事業］ アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA（インドネシア）及びDAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。 ［小売事業］ 小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）２店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。 また、株式会社ダートフリークにおいて同社１階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」（愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市）にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。 ［その他］ その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 (2）経営計画 当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。 2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。 また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、二輪車の新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。 その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。 このような環境の中、当社グループが３年後に目指す姿を実現するための経営方針と具体的な数値目標や戦略をまとめた中期経営計画を毎年策定しております。当該計画は、毎年調整を行うローリング方式で策定しており、二輪車市場の環境変化やユーザー志向の変化等、さらに社内リソースや協力会社の体制等を相互に勘案したうえで修正を加えまとめております。 前連結会計年度に策定した2025年度～2027年度中期経営計画における2025年度は、グループ全体として計画に対して減収減益という結果になりました。この主な要因は、アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社の決算期変更に伴い、当期は９か月分の損益の計上となったことによるものであります。 なお、2026年～2028年の中期経営計画については、アジア拠点卸売事業の急成長と国内各事業の動向を鑑み既存計画を見直し策定しております。 その概要は、当社ホームページ「中期経営方針（2026年度～2028年度）」に公表いたしておりますのでご参照ください。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 (2）経営計画 当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。 2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。 また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、二輪車の新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。 その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。 このような環境の中、当社グループが３年後に目指す姿を実現するための経営方針と具体的な数値目標や戦略をまとめた中期経営計画を毎年策定しております。当該計画は、毎年調整を行うローリング方式で策定しており、二輪車市場の環境変化やユーザー志向の変化等、さらに社内リソースや協力会社の体制等を相互に勘案したうえで修正を加えまとめております。 前連結会計年度に策定した2025年度～2027年度中期経営計画における2025年度は、グループ全体として計画に対して減収減益という結果になりました。この主な要因は、アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社の決算期変更に伴い、当期は９か月分の損益の計上となったことによるものであります。 なお、2026年～2028年の中期経営計画については、アジア拠点卸売事業の急成長と国内各事業の動向を鑑み既存計画を見直し策定しております。 その概要は、当社ホームページ「中期経営方針（2026年度～2028年度）」に公表いたしておりますのでご参照ください。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績の概要 ① 経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外情勢の不透明感に加え、米国の関税政策の影響、物価高騰による個人消費の抑制、為替相場の円安基調、国内経済政策の動向等により、企業活動を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の二輪車業界においては、新車販売台数は概ね前年並みで推移しており、コロナ前と比較しても引き続き高い水準を維持しております。これにより、国内の二輪車保有台数は安定的に増加傾向となっております。 海外の二輪車市場においては、連結子会社のあるインドネシアでは期中に発生した大規模デモの影響により一時的に経済活動が停滞しましたが、その後は沈静化とともに回復基調で推移しております。また、フィリピンにおいては二輪車販売台数が前年を上回る水準で推移し、市場は堅調に推移しております。 このような状況のもと、当社グループでは中期経営方針として「変革と成長」を掲げ、支持率Ｎo.１ブランドの獲得に向けて、収益構造の見直しとともに、商品力・ブランド力の強化を図るべく、主に新商品の企画・開発及び既存製品のリニューアル開発に注力してまいりました。 なお、当連結会計年度におきましては、インドネシア子会社が決算期変更により、９カ月間の損益計上となったため、前連結会計年度に対して減収減益となりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は143億76百万円（前期比1.4％減）、営業利益は16億10百万円（前期比6.1％減）、経常利益は16億58百万円（前期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億48百万円（前期比4.9％減）となりました。また、連結における自己資本比率は80.1％、自己資本当期純利益率については12.9％となりました。 ［国内拠点卸売事業］ 国内拠点卸売事業においては、市場環境は概ね安定的に推移いたしました。当社グループでは新商品の継続的な投入や販売施策の強化に取り組み、当連結会計年度を通じて堅調に推移いたしました。 商品ジャンル別には、ライディングウェア、シューズ、ヘルメット等のライディングギアが好調に推移するとともに、補修消耗品であるバッテリー、充電器、ボディカバー等の売上が伸長いたしました。また、二輪車関連事業に加え、新規事業であるアウトドア用品部門についても売上が拡大し、全体では前連結会計年度を上回る売上となりました。 利益面では、為替相場の円安基調による仕入れコスト増に加え、オフロードジャンル商品の販売減少の影響が大きく、前連結会計年度を下回りました。 この結果、国内拠点卸売事業の売上高は104億90百万円（前期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2151文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 国内拠点 卸売事業 アジア拠点 卸売事業 小売事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,307,209 1,687,601 2,269,340 14,264,151 313,916 14,578,068 14,578,068 外部顧客への売上高 10,307,209 1,687,601 2,269,340 14,264,151 313,916 14,578,068 14,578,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 96,430 170 81 96,683 96,683 △ 96,683 10,403,640 1,687,772 2,269,422 14,360,834 313,916 14,674,751 △ 96,683 14,578,068 セグメント利益 1,081,823 414,001 120,935 1,616,760 54,018 1,670,779 44,047 1,714,826 セグメント資産 7,971,392 947,254 1,738,369 10,657,016 317,089 10,974,106 △ 42,547 10,931,558 その他の項目 減価償却費 104,534 3,070 19,256 126,861 36,000 162,862 △ 540 162,321 のれんの償却額 65,053 65,053 65,053 65,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 68,352 9,033 139,943 217,329 126 217,455 217,455 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額44,047千円には、セグメント間取引消去33,574千円、棚卸資産の調整額9,932千円、固定資産の調整額540千円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△42,547千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3）減価償却費の調整額△540千円は、未実現損益に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2508文字
２．主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 2,324,256 16.0 2,593,449 18.0 株式会社山城 2,118,351 14.6 1,918,282 13.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当連結会計年度における国内拠点卸売事業は、支持率№１ブランドの獲得を旗印のもと、新商品やリニューアル商品の開発強化に加え、ユーザーのバイクライフの充実を支援するユーザーコミュニティサイトの運営やＳＮＳによる情報発信を積極的に実施してまいりました。この結果、売上高は前期並みを確保いたしましたが、利益面では円安等によるコスト上昇もあり減益となりました。 アジア拠点卸売事業においては、インドネシア子会社の業績が順調に推移している一方で、当期は決算期変更により９か月分の損益計上となったことから、前期に比して減収減益となりました。また、フィリピン子会社においては、販売網の構築に邁進するとともに、マーケティング活動や各種イベントへの出店を積極的に行い、デイトナブランドの認知度向上に邁進いたしました。 この結果、連結売上高は前期比1.4％減の143億76百万円、利益面では国内市場の利益減少をアジア拠点が補完する形となり、営業利益は前期比6.1％減の16億10百万円となりました。 自己資本利益率は12.9％となり前期の15.0％からは減少となりましたが、目安としている８％以上を達成しております。 連結財政状態では、事業投資やＭ＆Ａに備えて重視している自己資本比率は80.1％となり、前期の78.0％から2.1ポイント上昇いたしました。１株当たり純資産は、3,921円31銭となり、前期末の3,592円87銭から向上しております。株価純資産倍率については、利益の積み上げによる純資産の増加がありましたが、期末株価が2024年期末の3,630円に対し2025年期末は3,865円となったことで0.99倍となりました。株価純資産倍率が１倍程度である要因について分解し分析した結果、株価収益率が8.0倍程度であり、前期末の7.1倍からは若干の改善がみられるものの東証上場企業の平均値からは乖離が大きいところです。…