事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1087文字
３ 【事業の内容】 当社グル－プは、当社及び連結子会社３社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の３店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。2019年７月１日付にて、愛知県でインターネットによる通信販売を行っております連結子会社株式会社プラスは、連結子会社株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したことにより、消滅しております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。 各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [国内拠点卸売事業] 株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 [アジア拠点卸売事業] 連結子会社PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。 [小売事業] 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市）に３店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同３店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。千葉県柏市の店舗敷地内では二輪車販売（トライアンフ）を行っております。株式会社ダートフリークの本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。 [その他] 太陽光発電の売電事業および、リユースWEB事業を行っております。 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 （注）上記の事業系統図は、当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にユーザーの立場で発想し、ユーザーと共感する商品・サービスを提供し続けると共に、創造、チャレンジする企業文化を持って企業の存在意義、企業価値の向上に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、自己資本当期純利益率であり、目標値は15％以上であります。 中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。 （３）会社の対応すべき課題 バイクライダーの高齢化など、中長期的には、事業の主体である国内市場の縮小が予想される中、継続的な成長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。 ① 国内市場における商品力、ブランド力の強化 国内市場では、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指し、新商品開発および商品改良に注力すると共に、広告宣伝や売場での商品訴求を通じてユーザー支持率の向上を推進いたします。また、開発会員制度やイベントの開催を継続し、引き続きユーザーとの併せてコミュニケーション強化を推進します。 ② 新規市場開拓 国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場開拓を推進し、子会社や現地流通業者と連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランド、グループを目指します。なお、販売が鈍化しているインドネシアの子会社においては販路の再構築による成長を推進してまいります。 ③ 新規事業へのチャレンジ、事業化の推進 新たな領域での事業化を推進し、経営の安定性を確保してまいります。数年前から取り組んできた電動アシスト自転車事業は2019年度には黒字化しました。中古品を取り扱うリユース事業は着実に売上高を伸ばしております。引き続き当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業展開を検討してまいります。 ④ グループ企業力の活用、グループ企業の統治 連結子会社３社のそれぞれの強みを活かした連携を図り、連結グループの成長を促進します。また、グループ企業に適切な管理及び支援を行い、デイトナグループとして適切な経営管理を行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にユーザーの立場で発想し、ユーザーと共感する商品・サービスを提供し続けると共に、創造、チャレンジする企業文化を持って企業の存在意義、企業価値の向上に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、自己資本当期純利益率であり、目標値は15％以上であります。 中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。 （３）会社の対応すべき課題 バイクライダーの高齢化など、中長期的には、事業の主体である国内市場の縮小が予想される中、継続的な成長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。 ① 国内市場における商品力、ブランド力の強化 国内市場では、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指し、新商品開発および商品改良に注力すると共に、広告宣伝や売場での商品訴求を通じてユーザー支持率の向上を推進いたします。また、開発会員制度やイベントの開催を継続し、引き続きユーザーとの併せてコミュニケーション強化を推進します。 ② 新規市場開拓 国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場開拓を推進し、子会社や現地流通業者と連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランド、グループを目指します。なお、販売が鈍化しているインドネシアの子会社においては販路の再構築による成長を推進してまいります。 ③ 新規事業へのチャレンジ、事業化の推進 新たな領域での事業化を推進し、経営の安定性を確保してまいります。数年前から取り組んできた電動アシスト自転車事業は2019年度には黒字化しました。中古品を取り扱うリユース事業は着実に売上高を伸ばしております。引き続き当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業展開を検討してまいります。 ④ グループ企業力の活用、グループ企業の統治 連結子会社３社のそれぞれの強みを活かした連携を図り、連結グループの成長を促進します。また、グループ企業に適切な管理及び支援を行い、デイトナグループとして適切な経営管理を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2933文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費も堅調な推移となりました。一方で、消費税率引き上げ後の消費者心理の冷え込みや海外経済における、米中貿易摩擦の長期化の懸念などが、先行きに不安材料を残す状況となりました。 二輪車業界では、国内新車販売台数が36万２千台となり、前年から約1.9％の微減となりました。排気量別では、排気量50cc以下の原付一種が前年比約7％減と減少幅が大きかったものの、51cc以上の原付二種、軽二輪、小型二輪については新車販売が前年を上回る状況となりました。 当社グループでは、国内拠点卸売事業を中心に年初から販売が好調に推移し、ゴールデンウィークの長期大型連休なども追い風となり、過去最高の売上高となりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は 86億６百万円 （前期比 6.3％増 ）、 営業利益は６億87百万円 （前期比 15.6％増 ）、 経常利益は７億５百万円 （前期比 12.9％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は４億58百万円 （前期比 14.0％増 ）となりました。また、自己資本当期純利益率については14.4％となり、前期と同等の水準となりましたが、目標としている15％には届きませんでした。 [国内拠点卸売事業] 国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。㈱デイトナでは、売上高、利益ともに前期を大きく上回りました。製品別ではインカム、スマホマウント、ツーリングバッグなどのツーリング用品、バイク用ガレージなどが引き続き好調な推移となり、電動アシスト自転車は販路の拡大もあり大きく伸長しました。㈱ダートフリークのオフロード関連卸売事業においても売上高は順調な推移となりましたが、利益面では、難動品の廃棄処分などもあり前年を下回りました。この結果、売上高は 65億71百万円 （前期比 9.5％増 ）、 セグメント利益は５億95百万円 （前期比 15.8％増 ）となりました。なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは９月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱ダートフリークの2018年10月から2019年９月までの経営成績を連結しております。 [アジア拠点卸売事業] アジア拠点卸売事業では、インドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売の鈍化、在庫調整が続き、前期と比べ売上高、セグメント利益共に下回りました。この結果、売上高は 85百万円 （前期比 61.9％減 ）、 セグメント損失は26百万円 （前期は セグメント損失９百万円 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2265文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額(注)3 国内拠点 卸売事業 アジア拠点 卸売事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 5,788,936 224,662 1,985,907 7,999,506 98,287 8,097,794 8,097,794 セグメント間の内部 売上高又は振替高 215,434 474 530 216,439 216,439 △ 216,439 6,004,371 225,137 1,986,438 8,215,946 98,287 8,314,234 △ 216,439 8,097,794 セグメント利益 又は損失（△） 514,703 △ 9,500 114,363 619,565 △ 5,079 614,485 △ 19,668 594,817 セグメント資産 4,924,313 99,727 1,240,848 6,264,890 313,388 6,578,278 △ 62,476 6,515,802 セグメント負債 2,711,481 64,252 1,376,643 4,152,377 10,215 4,162,592 △ 665,114 3,497,478 その他の項目 減価償却費 92,180 2,997 23,651 118,829 43,284 162,114 △ 798 161,315 のれんの償却額 62,239 2,814 65,053 65,053 65,053 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 71,067 302 13,581 84,952 8,120 93,072 93,072 (注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △19,668千円 には、セグメント間取引消去 3,264千円 、棚卸資産の調整額 △23,732千円 、固定資産の調整額 798千円 等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △62,476千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額 △665,114千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 減価償却費の調整額 △798千円 は、未実現損益に係るものであります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1212文字
２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社山城 1,004,525 12.4 1,068,337 12.4 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 5.7％増加 し、 41億55百万円 となりました。これは、たな卸資産が １億98百万円増加 したことなどによります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 0.9％増加 し、 26億６百万円 となりました。これは、無形固定資産が81百万円減少しましたが、有形固定資産が １億６百万円 増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ２億46百万円増加 し、 67億61百万円 となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ 9.8％増加 し、 23億66百万円 となりました。これは、短期借入金が ２億58百万円 増加したことなどによります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べ 29.6％減少 し、 ９億45百万円 となりました。これは、長期借入金が ４億５百万円減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ １億85百万円減少 し、 33億11百万円 となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 14.3％増加 し、 34億50百万円 となりました。 項 目 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 自己資本比率 44.0％ 50.5％ 39.6％ 45.7％ 50.3％ 時価ベースの自己資本比率 38.4％ 43.8％ 38.0％ 36.4％ 51.1％ キャッシュ・フロー対有利子負債 4.8年 5.2年 11.7年 5.8年 4.8年 インタレスト・カバレッジ・レシオ 22.7倍 23.5倍 25.5倍 27.6倍 33.0倍 (注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。 キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (2) 経営成績の分析 経営成績の分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。…