事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約927文字
３ 【事業の内容】 当社グル－プは、当社及び連結子会社３社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。2020年10月１日に東京都の店舗を閉店しました。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。 各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [国内拠点卸売事業] 株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 [アジア拠点卸売事業] 連結子会社PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。 [小売事業] 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同２店舗の敷地内及び栃木県宇都宮市において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。株式会社ダートフリークの本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。 [その他] 太陽光発電の売電事業および、リユースWEB事業を行っております。 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2644文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追及し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 （2）経営計画 2020年度は、世界に感染を広めたコロナウイルス感染症による生活様式の変化など想定を超える変化が起こりました。当社グループは、この変化を受け入れつつ、2021年度より始まる中期経営方針では『変革と成長』を重点課題として新しい成長へのチャレンジの継続と次に掲げる６つのビジョンの実現により、2023年度に連結売上高114億円、単体売上高69億円の達成を目指して中期経営計画を推進します。 （ビジョン） ① 二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域で25％以上の売上シェアを目指し、2023年度には20％以上を実現する。 ② 国内主要ジャンルでお客様支持率ナンバーワンを獲得し、ナンバーワンのブランドとして勝ち残りを実現する。 ③ バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持される「ブランド」を実現する。 ④ 共感・相互成長が期待できる企業とのグループ化や異業種資本業務提携等により、優良成長企業を実現する。 ⑤ バイク文化で培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を実現する。 ⑥ 2023年、連結売上114億円、単体売上69億円を目指す。 上記、ビジョンの達成のために、次に掲げる３つのミッションを当社の想い、使命として経営に取り組んでい きます。 （ミッション） ① 創造・チャレンジする文化を継続、企業価値を高め、存在意義のある会社を目指す。 ② 共に成長を目的にデイトナにかかわるすべての人の幸せの実現を目指す。 ③ 自らがお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し、最も信頼されるブランドを目指す。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2644文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追及し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 （2）経営計画 2020年度は、世界に感染を広めたコロナウイルス感染症による生活様式の変化など想定を超える変化が起こりました。当社グループは、この変化を受け入れつつ、2021年度より始まる中期経営方針では『変革と成長』を重点課題として新しい成長へのチャレンジの継続と次に掲げる６つのビジョンの実現により、2023年度に連結売上高114億円、単体売上高69億円の達成を目指して中期経営計画を推進します。 （ビジョン） ① 二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域で25％以上の売上シェアを目指し、2023年度には20％以上を実現する。 ② 国内主要ジャンルでお客様支持率ナンバーワンを獲得し、ナンバーワンのブランドとして勝ち残りを実現する。 ③ バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持される「ブランド」を実現する。 ④ 共感・相互成長が期待できる企業とのグループ化や異業種資本業務提携等により、優良成長企業を実現する。 ⑤ バイク文化で培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を実現する。 ⑥ 2023年、連結売上114億円、単体売上69億円を目指す。 上記、ビジョンの達成のために、次に掲げる３つのミッションを当社の想い、使命として経営に取り組んでい きます。 （ミッション） ① 創造・チャレンジする文化を継続、企業価値を高め、存在意義のある会社を目指す。 ② 共に成長を目的にデイトナにかかわるすべての人の幸せの実現を目指す。 ③ 自らがお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し、最も信頼されるブランドを目指す。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3744文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） （1） 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が政治、経済、生活など、あらゆる面に 波及し、消費の行動様式も急速に変わる中、企業活動においても大きな変化対応が求められる状況となりました。 また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えず、海外渡航の制限などが経済活動に大きな影響を及ぼす状況が続きました。 二輪車業界では、春先に一旦、緊急事態宣言による外出自粛等が影響し需要が大きく減少したものの、緊急事態宣言解除後は、特別定額給付金、キャッシュレス決済の還元などの経済政策と「３密」を回避できる趣味としてのバイクライフや通勤手段としてのバイクの活用、それに伴うメンテナンスニーズの増大が顕著にみられる状況となりました。2020年の国内新車販売台数においても、電動アシスト自転車などに代替が進む50ccクラスは引き続き減少傾向が続いたものの、新型コロナウイルス感染症による操業停止など生産にも影響が出る中、125ccクラスの原付2種、251cc以上の小型二輪については前年並み、126ccから250ccまでの軽二輪クラスにおいては前年比で130％近い大幅な増加となり、コロナ禍でも大きく販売台数を伸ばしました。国内保有台数におきましては、原付一種の保有台数は減少しているものの、原付二種は16年連続、小型二輪は29年連続で増加を続けております。 当社グループでは、４月には外出自粛等の影響により売上に減少が生じたものの、５月以降からは売上が回復し、６月以降は予想を上回る推移が継続しました。利益に関しても、売上高の増大に加え、営業自粛・広告宣伝方針の変更による費用の減少等により大きく増加し前期を上回りました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は 99億10百万円 （前期比 15.2％増 ）、 営業利益は11億86百万円 （前期比 72.7％増 ）、 経常利益は11億99百万円 （前期比 70.1％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は８億11百万円 （前期比 77.2％増 ）となりました。また、連結における自己資本比率は57.0％、自己資本当期純利益率については 21.5％ となり大きく向上しました。 [国内拠点卸売事業] 国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2256文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額(注)3 国内拠点 卸売事業 アジア拠点 卸売事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 6,359,240 85,761 2,033,032 8,478,033 128,528 8,606,562 8,606,562 セグメント間の内部 売上高又は振替高 212,571 150 212,722 212,722 △ 212,722 6,571,811 85,761 2,033,182 8,690,756 128,528 8,819,284 △ 212,722 8,606,562 セグメント利益 又は損失（△） 595,887 △ 26,496 84,862 654,254 2,732 656,986 30,422 687,408 セグメント資産 5,018,714 58,305 1,290,585 6,367,604 448,154 6,815,758 △ 53,861 6,761,896 セグメント負債 2,581,782 36,190 1,338,064 3,956,038 23,868 3,979,907 △ 668,072 3,311,834 その他の項目 減価償却費 84,137 2,370 22,415 108,924 43,179 152,103 △ 756 151,347 のれんの償却額 65,053 65,053 65,053 65,053 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 66,775 9,106 75,881 173,363 249,244 249,244 (注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 30,422千円 には、セグメント間取引消去 16,453千円 、棚卸資産の調整額 13,212千円 、固定資産の調整額 756千円 等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △53,861千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額 △668,072千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 減価償却費の調整額 △756千円 は、未実現損益に係るものであります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1303文字
２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社山城 1,068,337 12.4 1,272,022 12.8 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 14.7％増加 し、 47億66百万円 となりました。これは、たな卸資産が ２億50百万円減少 しましたが、現金及び預金が５億29百万円、受取手形及び売掛金が２億50百万円増加したことなどによります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3.5％減少 し、 25億15百万円 となりました。これは、有形固定資産が48百万円、無形固定資産が67百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ５億20百万円増加 し、 72億82百万円 となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ 4.1％増加 し、 24億62百万円 となりました。これは、短期借入金が ４億72百万円 減少しましたが、支払手形及び買掛金が１億52百万円、未払金及び未払費用が２億17百万円、未払法人税等が１億56百万円増加したことなどによります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べ 35.9％減少 し、 ６億６百万円 となりました。これは、長期借入金が ３億55百万円減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ ２億42百万円減少 し、 30億69百万円 となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 22.1％増加 し、 42億12百万円 となりました。 項 目 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 自己資本比率 50.5％ 39.6％ 45.7％ 50.3％ 57.0％ 時価ベースの自己資本比率 43.8％ 38.0％ 36.4％ 51.1％ 66.2％ キャッシュ・フロー対有利子負債 5.2年 11.7年 5.8年 4.8年 1.1年 インタレスト・カバレッジ・レシオ 23.5倍 25.5倍 27.6倍 33.0倍 108.8倍 (注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。 キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。…