事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。 事業 区分 会社名 事業内容 石油関連事業 石油製品の販売 当 社 需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営 竹鶴石油株式会社 需要家への販売、海上輸送 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. 需要家への販売 石油化学製品の製造、販売 当 社 需要家及び同業者への販売 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD. （注１） 需要家への販売 液化石油ガスの販売 当 社 系列販売店（小売店）への販売 再生可能エネルギー関連事業 太陽光発電関連商材の販売、 売電事業 当 社 太陽光発電関連商材の販売、売電事業 ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 売電事業 バイオマス発電燃料の販売 当 社 バイオマス発電燃料の販売 NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売 JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売 NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD. バイオマス発電燃料の生産及び販売 不動産事業 不動産の賃貸 当 社 オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営 その他 食料品の販売、保険の代理業 日新興産株式会社 食料品の販売及び損害保険契約の代理業 （注）１ NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。 ２ 持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。 （注）１ NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。 ２ 持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループを取り巻く環境は、賃上げに伴う所得環境の改善等が景気を後押ししたものの、米国によるイラン攻撃をはじめとする中東情勢の緊迫化等を背景に、景気の持ち直しの動きには弱さがみられました。これらが財政状態及び経営成績に与える影響は、依然として不透明な状況です。 当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産の事業等にも取り組み、国内の石油製品需要減退に加え、国内人口の減少や市場構造が変化していく中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等の法人顧客に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでまいりました。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってまいりました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。 当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。中期経営計画は、2025年３月期よりフェーズⅡに移行しており、フェーズⅡでは企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進を基本戦略としております。企業価値向上経営の進展を実現するために、再生可能エネルギーを主とした新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させる『再生可能エネルギー関連事業の成長』、石油関連事業の収益構造及び不動産ポートフォリオの見直し等『コア事業の強化』、移動手段に関連するビジネスをモビリティ事業へ進化させる『モビリティ事業の進化』の3つの重点目標を設定しました。また、サステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題） 当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループを取り巻く環境は、賃上げに伴う所得環境の改善等が景気を後押ししたものの、米国によるイラン攻撃をはじめとする中東情勢の緊迫化等を背景に、景気の持ち直しの動きには弱さがみられました。これらが財政状態及び経営成績に与える影響は、依然として不透明な状況です。 当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産の事業等にも取り組み、国内の石油製品需要減退に加え、国内人口の減少や市場構造が変化していく中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等の法人顧客に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでまいりました。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってまいりました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。 当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。中期経営計画は、2025年３月期よりフェーズⅡに移行しており、フェーズⅡでは企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進を基本戦略としております。企業価値向上経営の進展を実現するために、再生可能エネルギーを主とした新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させる『再生可能エネルギー関連事業の成長』、石油関連事業の収益構造及び不動産ポートフォリオの見直し等『コア事業の強化』、移動手段に関連するビジネスをモビリティ事業へ進化させる『モビリティ事業の進化』の3つの重点目標を設定しました。また、サステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題） 当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7292文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は賃上げに伴う所得環境の改善等が後押しをしているものの、米国によるイラン攻撃をはじめとする中東情勢の緊迫化等を背景に、景気の持ち直しの動きに弱さがみられます。景気の先行きについては、イラン情勢の長期化の懸念等により、依然として不透明な状況が続いております。 石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初の値上がりから徐々に落ち着きを見せ、12月には一時50ドル台半ばへ下落したものの、２月末の米国によるイラン攻撃を受け、大きく上昇し100ドルを突破しました。これは2022年２月末のロシアによるウクライナ侵攻以来、４年ぶりの高騰となりました。為替は、期初から円安が進行し、３月下旬にはイラン攻撃の影響等により160円台となりました。国内石油製品価格は、世界情勢の変動を背景に、３月中旬にはレギュラーガソリン価格が1リットルあたり一時190円台まで上昇しましたが、緊急的激変緩和措置等により３月下旬には170円台へ抑制されました。国内石油製品需要は、燃料油価格定額引下げ措置や旧暫定税率廃止の影響等により前期と比べ減少率が鈍化しましたが、ハイブリッド車や電気自動車等の電動車の普及による構造的な要因等により依然として減退傾向で推移しました。 再生可能エネルギー業界におきましては、米国や欧州の脱炭素政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、系統用蓄電池の設置等の多様な電源の確保に向け政府の導入支援策が継続する等、再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。 当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズIIにあたる2025年３月期から３ヵ年の中期経営計画を策定し、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、という2点の基本戦略のもと、次の通り取り組みました。 企業価値向上経営の進展につきましては、再生可能エネルギー関連事業の成長において、バイオマス発電燃料の営業活動を強化するため、海外拠点における生産設備の整備を進めた結果、計画に遅れは発生しましたが、2025年５月より稼働を開始しました。しかし、法改正に伴う太陽光発電所売買に係る審査の厳格化や、第三者機関等の認証取得による混乱、世界的な販売価格の変動等の影響を受け、バイオマス発電燃料事業のポートフォリオ見直しの観点からＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）事業の一部撤退を決定いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額(注）２ 石油関連 事業 再生可能 エネルギー関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 35,427,795 2,968,413 638,435 39,034,644 39,034,644 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,619 33,619 △ 33,619 35,427,795 2,968,413 672,055 39,068,264 △ 33,619 39,034,644 セグメント利益又は損失（△） 625,464 △ 96,171 354,233 883,526 △ 498,659 384,866 セグメント資産 21,185,962 7,579,847 7,212,477 35,978,287 4,395,707 40,373,995 その他の項目 減価償却費 126,302 224,710 140,460 491,472 26,627 518,100 のれんの償却額 630 630 630 減損損失 24,608 109,798 10,449 144,856 144,856 持分法適用会社への投資額 481,939 481,939 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 515,201 502,767 26,946 1,044,916 17,573 1,062,489 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△498,659千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。 セグメント資産の調整額4,395,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…