事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
３【事業の内容】 当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。 事業 区分 会社名 事業内容 石油関連事業 石油製品の販売 当 社 需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営 竹鶴石油株式会社 需要家への販売、海上輸送 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. 需要家への販売 石油化学製品の製造、販売 当 社 需要家及び同業者への販売 日新レジン株式会社 各種樹脂の製造及び需要家への販売 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD. 需要家への販売 液化石油ガスの販売 当 社 系列販売店（小売店）への販売 再生可能エネルギー関連事業 太陽光関連商材の販売、 売電事業 当 社 太陽光関連商材の販売、売電事業 ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 売電事業 バイオマス発電燃料の販売 当 社 バイオマス発電燃料の販売 NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売、輸出 JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売、輸出 外食事業 ケンタッキーフライドチキン店の運営 当 社 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営 不動産事業 不動産の賃貸 当 社 オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営 その他 食料品の販売、保険の代理業 日新興産株式会社 食料品の販売及び損害保険契約の代理業 植物工場の運営 Ｊリーフ株式会社 野菜類の生産、販売 （注） JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.は、当社による2020年10月14日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年12月31日としております。 当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2021年６月30日)現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、外食、不動産等の事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。外食、不動産事業では、ＫＦＣのＦＣ店の運営や、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業に注力し、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営等にも注力しています。 しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働市場の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の対応やＩＴシステムの高度活用が急務となっています。 このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題） 当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。そのフェーズⅠである、2021年度からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①成長事業への積極投資、②コア事業である石油関連事業の強化、③経営基盤の強化、④ＳＤＧｓ経営の推進の４点を基本方針としております。 中期経営計画の基本方針の詳細は次のとおりです。 ① 成長事業への積極投資 再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、積極投資を継続します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2021年６月30日)現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、外食、不動産等の事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。外食、不動産事業では、ＫＦＣのＦＣ店の運営や、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業に注力し、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営等にも注力しています。 しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働市場の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の対応やＩＴシステムの高度活用が急務となっています。 このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題） 当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。そのフェーズⅠである、2021年度からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①成長事業への積極投資、②コア事業である石油関連事業の強化、③経営基盤の強化、④ＳＤＧｓ経営の推進の４点を基本方針としております。 中期経営計画の基本方針の詳細は次のとおりです。 ① 成長事業への積極投資 再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、積極投資を継続します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7275文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化と緊急事態宣言の発出等により経済活動が停滞したことで、大幅な収益低下となる企業も多い上、個人消費の低迷が続き厳しい状況となりました。景気の先行きについては、政府による各種支援策の実施により改善が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立っていないこと等から依然として不透明な状況が続いています。 石油製品販売業界におきましては、原油価格が期初に20ドルを割り込んだ後、ＯＰＥＣプラスの減産目標維持に対する期待等から６月にかけて40ドル台まで回復し、11月まで同水準付近で推移しました。その後、３月末にかけて、サウジアラビアによる追加自主減産の発表やバイデン新政権の発足等により、60ドル台まで回復しました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、４月から５月にかけて一時的に低下しましたが、その後ガソリンの需要が徐々に回復したこと等により緩やかに上昇し続けました。 再生可能エネルギー業界におきましては、12月下旬以降の寒さによる電力需要の増加等を受けて、新電力事業者が調達する卸売市場価格が高騰するなど、市場の不安定さが認識されました。経済産業省は、新電力事業者が電力を追加調達する際の料金に上限を設定する等の施策を順次導入しています。 当社はこのような状況下、設立70周年ビジョンにおける中期経営計画（2018年度～2020年度）の最終年度として、その基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に取り組みました。エネルギーサプライ領域につきましては、石油関連事業において既存ビジネスの取組み強化を継続し、適正マージンの確保により一定の収益を確保できました。しかし、再生可能エネルギー関連事業において、新たにバイオマス発電燃料の出荷を開始したものの、拡大のための事業投資は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に遅延いたしました。生活関連領域につきましては、産業資材分野及び農場資材の事業拡大を推進しました。また、外食事業の拠点効率化、不動産事業の既存物件の有効活用や売却により、事業効率の向上を図りました。経営基盤につきましては、人事制度の刷新、業務効率化システムの導入、企業理念の明文化やコーポレートロゴの刷新によるＣＩ強化を通じ、強靭化に取り組みました。 当連結会計年度の当社グループ業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、主に石油関連事業において燃料油の販売価格が低下したことや販売数量が減少したこと等により、売上高は53,692,034千円（前期比13.4％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1890文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額(注）２ 石油関連 事業 再生可能 エネルギー関連事業 外食事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 58,392,382 1,524,766 1,449,645 629,007 61,995,801 61,995,801 セグメント間の内部売上高又は振替高 67,387 67,387 △ 67,387 58,392,382 1,524,766 1,449,645 696,394 62,063,189 △ 67,387 61,995,801 セグメント利益又は損失(△) 289,438 101,427 △ 20,448 370,323 740,741 △ 434,365 306,375 セグメント資産 14,997,710 5,394,890 264,716 7,267,102 27,924,419 3,305,043 31,229,462 その他の項目 減価償却費 138,483 210,256 11,474 126,620 486,835 26,850 513,686 のれんの償却額 13,677 4,458 18,136 18,136 減損損失 113,788 48,546 75,000 237,334 237,334 持分法適用会社への投資額 561,950 561,950 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 135,473 244,450 57,986 27,699 465,610 27,022 492,632 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△434,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。 セグメント資産の調整額3,305,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…