事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約928文字
(1) 被取得企業の名称、事業の内容、規模 被取得企業の名称 竹鶴石油株式会社 事業の内容 産業用エネルギーを主とした陸上・海上での石油関連の販売・物流 規模（29年3月期） 純資産 460,251千円 総資産 707,786千円 売上高 918,655千円 経常利益 14,092千円 （注）上記の経営成績及び財政状態は、会計監査人の監査対象外であります。 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、平成28年５月10日に開示した設立70周年ビジョンの中で、エネルギーサプライ領域における施策として、縮小が予想される石油関連事業マーケットにおいて、収益基盤の安定性を強化すべく、これまで培ってきたノウハウをより高度なソリューションビジネスに発展させた付加価値サービス提供への取組みを強化しております。 一方、竹鶴石油株式会社は、神戸市を中心とした関西地区において、戦前から産業用エネルギーの的確な供給により基幹産業や地場産業への貢献を通じて発展を遂げ、現在も油槽所・タンクローリー・船舶を機動的に活用し、企業ニーズを捉えた活動を継続しております。 今後は両社の緊密な連携により、竹鶴石油株式会社の高い機動性や供給インフラに、当社グループの経営資源を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスの提供へ発展させ、エネルギーサプライ領域における収益基盤の安定性を強化してまいります。 (3) 企業結合日 平成29年４月５日 (4) 企業結合の法的方式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 50.2% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 122,718千円 取得原価 122,718千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 57,381千円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1348文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社経営の基本方針 （経営理念） 日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。 （2）対処すべき課題 当社グループは、これまで石油製品の販売を事業の中心として、外食、不動産等の生活関連事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中でも着実に収益を確保してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は、国内の石油製品需要減退や業界再編、様々なエネルギーに対する需要変化等によりますます厳しくなっていくものと予想されます。 こうした先行き不透明な状況下において、当社グループは中長期的な企業価値の向上を図り、持続的成長につなげていくことを目的として、これまでの経営理念をより発展させ、それに基づいたビジョンを定め中期的に取り組んでまいります。 ① エネルギーサプライ領域 エネルギーサプライ領域においては、当社の主力事業である石油関連事業で燃料油の内需が減退傾向にあると共に、業界の再編が加速しております。また、電力市場の自由化が進む中で、様々なエネルギーに対する需要も変化しております。このような状況を踏まえ、石油関連事業の規模縮小を回避するとともに、効率化を推進し、収益の安定性を強化いたします。さらに、これまでに培ってきたノウハウをより高度なソリューションへ発展させた付加価値サービスや再生可能エネルギー関連事業における電力市場への取組みを推進し、ビジネスの拡大に努めます。 ② 生活関連領域 生活関連領域においては、多岐にわたる非エネルギー領域が拡大しつつある中で、既存収益源である一部事業の採算性低下や保有不動産の老朽化が徐々に進行しております。このような状況を踏まえ、事業部門の選択と集中を推し進めるとともに、事業部門の枠組みを越えてシナジーを活かした事業の収益化を図ります。また、安定した収益源の継続確保のため、所有不動産ポートフォリオの見直しを実施し、非石油製品販売事業の収益性を強化してまいります。 ③ 経営基盤 当社グループを取り巻く外部環境の様々な変化や事業領域拡大に伴い、これまでの人事制度やＩＴシステムにおいて見直しの必要性が生じてきております。また、設立70周年ビジョンへの取組みにおける様々な投資活動にあたり、財務レバレッジの活用も検討する必要があります。このような状況を踏まえ、事業領域を支える経営基盤においてはヒト、モノ、カネ、情報の強靭化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1348文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社経営の基本方針 （経営理念） 日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。 （2）対処すべき課題 当社グループは、これまで石油製品の販売を事業の中心として、外食、不動産等の生活関連事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中でも着実に収益を確保してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は、国内の石油製品需要減退や業界再編、様々なエネルギーに対する需要変化等によりますます厳しくなっていくものと予想されます。 こうした先行き不透明な状況下において、当社グループは中長期的な企業価値の向上を図り、持続的成長につなげていくことを目的として、これまでの経営理念をより発展させ、それに基づいたビジョンを定め中期的に取り組んでまいります。 ① エネルギーサプライ領域 エネルギーサプライ領域においては、当社の主力事業である石油関連事業で燃料油の内需が減退傾向にあると共に、業界の再編が加速しております。また、電力市場の自由化が進む中で、様々なエネルギーに対する需要も変化しております。このような状況を踏まえ、石油関連事業の規模縮小を回避するとともに、効率化を推進し、収益の安定性を強化いたします。さらに、これまでに培ってきたノウハウをより高度なソリューションへ発展させた付加価値サービスや再生可能エネルギー関連事業における電力市場への取組みを推進し、ビジネスの拡大に努めます。 ② 生活関連領域 生活関連領域においては、多岐にわたる非エネルギー領域が拡大しつつある中で、既存収益源である一部事業の採算性低下や保有不動産の老朽化が徐々に進行しております。このような状況を踏まえ、事業部門の選択と集中を推し進めるとともに、事業部門の枠組みを越えてシナジーを活かした事業の収益化を図ります。また、安定した収益源の継続確保のため、所有不動産ポートフォリオの見直しを実施し、非石油製品販売事業の収益性を強化してまいります。 ③ 経営基盤 当社グループを取り巻く外部環境の様々な変化や事業領域拡大に伴い、これまでの人事制度やＩＴシステムにおいて見直しの必要性が生じてきております。また、設立70周年ビジョンへの取組みにおける様々な投資活動にあたり、財務レバレッジの活用も検討する必要があります。このような状況を踏まえ、事業領域を支える経営基盤においてはヒト、モノ、カネ、情報の強靭化を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1880文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額(注）２ 石油関連 事業 外食事業 不動産事業 再生可能 エネルギー関連事業 売上高 外部顧客に対する売上高 56,905,806 1,067,509 553,937 2,468,365 60,995,619 60,995,619 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,782 50,782 △ 50,782 56,905,806 1,067,509 604,719 2,468,365 61,046,402 △ 50,782 60,995,619 セグメント利益又は損失(△) 233,583 △ 14,333 340,082 169,443 728,776 △ 350,608 378,167 セグメント資産 13,803,937 310,441 6,408,999 1,095,153 21,618,532 3,136,934 24,755,466 その他の項目 減価償却費 144,473 24,808 112,322 43,756 325,361 15,016 340,378 のれんの償却額 1,441 14,913 16,355 16,355 減損損失 6,172 63,556 69,728 69,728 持分法適用会社への投資額 143,441 143,441 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 123,585 15,879 451,064 98,971 689,500 47,080 736,580 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△350,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。 セグメント資産の調整額3,136,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…