事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約962文字
３【事業の内容】 当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社６社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＪＸＴＧエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業、 太陽光関連商材の販売、 売電事業を行う再生可能エネルギー関連事業であります。 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。 事業 区分 会社名 事業内容 石油関連事業 石油製品の販売 当 社 需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営 竹鶴石油株式会社 需要家への販売、海上輸送 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 石油化学製品の製造、販売 当 社 需要家及び同業者への販売 日新レジン株式会社 各種樹脂の製造及び需要家への販売 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD. 需要家への販売 液化石油ガスの販売 当 社 系列販売店（小売店）への販売 外食事業 ケンタッキーフライドチキン店の運営 当 社 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営 タリーズコーヒー店の運営 当 社 タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営 不動産事業 不動産の賃貸 当 社 オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営 再生可能エネルギー関連事業 太陽光関連商材の販売、 売電事業 当 社 太陽光関連商材の販売、売電事業 NSM諏訪ソーラー エナジー合同会社 売電事業 その他 食料品の販売、保険の代理業 日新興産株式会社 食料品の販売及び損害保険契約の代理業 （注） NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.は、新たに設立したため、また、NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1463文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2019年６月28日)現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社経営の基本方針 （経営理念） 日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。 （2）対処すべき課題 国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は2016年５月に設立70周年ビジョンを策定し、２年間を次期中期経営計画策定の準備期間として、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取り組んでまいりました。この準備期間を経まして、2018年５月に2019年３月期から2021年３月期までの３年間を実施期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業（エネルギーサプライ領域）、並びに生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う事業（生活関連領域）において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年３月期に連結経常利益10億円の達成とこれを踏まえて配当性向30％を目安とした増配を目指します。 主要な取組み施策は次のとおりです。 ① エネルギーサプライ領域 直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、ＩＴシステム活用等による業務効率化、及び付加価値サービス追求を目指します。 また、法人向け燃料油販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取り組みます。 再生可能エネルギー分野では、関連商材の販売体制再構築に取り組む一方、様々な再生可能エネルギー分野への研究開発、事業投資に加え、発電所取得による売電収益の拡大に取り組んで参ります。 ② 生活関連領域 農業資材販売の国内、及び海外展開の拡大を通じて、産業資材分野の収益拡大に注力いたします。 また、外食店舗のスクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化や、不動産ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取り組み、事業効率の向上に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1463文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2019年６月28日)現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社経営の基本方針 （経営理念） 日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。 （2）対処すべき課題 国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は2016年５月に設立70周年ビジョンを策定し、２年間を次期中期経営計画策定の準備期間として、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取り組んでまいりました。この準備期間を経まして、2018年５月に2019年３月期から2021年３月期までの３年間を実施期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業（エネルギーサプライ領域）、並びに生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う事業（生活関連領域）において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年３月期に連結経常利益10億円の達成とこれを踏まえて配当性向30％を目安とした増配を目指します。 主要な取組み施策は次のとおりです。 ① エネルギーサプライ領域 直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、ＩＴシステム活用等による業務効率化、及び付加価値サービス追求を目指します。 また、法人向け燃料油販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取り組みます。 再生可能エネルギー分野では、関連商材の販売体制再構築に取り組む一方、様々な再生可能エネルギー分野への研究開発、事業投資に加え、発電所取得による売電収益の拡大に取り組んで参ります。 ② 生活関連領域 農業資材販売の国内、及び海外展開の拡大を通じて、産業資材分野の収益拡大に注力いたします。 また、外食店舗のスクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化や、不動産ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取り組み、事業効率の向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5148文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中をはじめとする通商問題や英国の欧州連合離脱問題など、依然として不透明な状況が続きました。 石油製品販売業界におきましては、中東をめぐる供給懸念の高まりから、原油価格は上昇基調で推移いたしました。米国の動向を受けて需給逼迫感が緩んだこと等により、第３四半期に一時下降いたしましたが、第４四半期のＯＰＥＣの協調減産等を受けて再び上昇いたしました。石油製品価格は原油価格の動向を受けて、緩やかな上昇基調で推移した後、一時下降いたしましたが、第４四半期に入り再び上昇いたしました。国内石油製品需要は、自動車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や、電力用需要の減少による重油販売の低迷、暖冬による灯油需要の減少等により前期を下回りました。 再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度の買取価格の引下げ等の影響を受け、太陽光発電の導入ペースは鈍化傾向にあります。一方、セカンダリー取引は更に拡大が見込まれます。 当社はこのような状況下、中期経営計画（2018年度～2020年度）の１年目として、基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に資する施策として、スクラップ＆ビルドやＩＴシステムの導入により、体制強化や業務効率化を推進いたしました。 当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は64,975,576千円（前期比8.2%増）となりました。また、石油製品の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により営業利益は311,756千円（前期比4157.9%増）、経常利益は466,642千円（前期比140.4%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、231,017千円（前期比275.1%増）となりました。 セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。 ＜石油関連事業＞ (直営部門) 直営部門につきましては、拠点効率化の一環として不採算ＳＳ（サービスステーション）の閉鎖及び他社保有３ＳＳの運営継承を行いました。燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したことやカーメンテ商材の販売が増加したこと等により、売上高は前期比6.1%増の24,417,899千円となりました。なお、直営ＳＳ数は前期末と同じく54ＳＳとなりました。 (卸部門) 卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格も上昇したこと等により、売上高は前期比5.5%増の9,390,000千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1884文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額(注）２ 石油関連 事業 再生可能 エネルギー関連事業 外食事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 57,295,562 971,200 1,194,570 576,811 60,038,145 60,038,145 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,580 50,580 △ 50,580 57,295,562 971,200 1,194,570 627,392 60,088,725 △ 50,580 60,038,145 セグメント利益又は損失(△) 179,166 △ 83,604 △ 91,972 394,731 398,321 △ 390,999 7,321 セグメント資産 17,841,451 4,428,782 239,790 6,262,228 28,772,252 2,521,117 31,293,369 その他の項目 減価償却費 152,111 32,125 11,585 110,274 306,096 16,152 322,249 のれんの償却額 12,380 8,807 21,188 21,188 減損損失 4,330 16,737 21,067 21,067 持分法適用会社への投資額 180,190 180,190 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 170,885 1,893,549 23,228 28,982 2,116,645 973 2,117,618 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△390,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。 セグメント資産の調整額2,731,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…