事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約849文字
３【事業の内容】 当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。 事業 区分 会社名 事業内容 石油関連事業 石油製品の販売 当 社 需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営 竹鶴石油株式会社 需要家への販売、海上輸送 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. 需要家への販売 石油化学製品の製造、販売 当 社 需要家及び同業者への販売 日新レジン株式会社 各種樹脂の製造及び需要家への販売 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD. 需要家への販売 液化石油ガスの販売 当 社 系列販売店（小売店）への販売 再生可能エネルギー関連事業 太陽光発電関連商材の販売、 売電事業 当 社 太陽光発電関連商材の販売、売電事業 ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 売電事業 バイオマス発電燃料の販売 当 社 バイオマス発電燃料の販売 NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売 JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売 不動産事業 不動産の賃貸 当 社 オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営 その他 食料品の販売、保険の代理業 日新興産株式会社 食料品の販売及び損害保険契約の代理業 植物工場の運営 Ｊリーフ株式会社 野菜類の生産、販売 当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2711文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産等の事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。 しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みながらも、燃料油等の消費低迷や為替の変動、地政学リスクの高まりに伴う資源価格高騰等の影響が残っており、引き続き財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、事業の選択と集中により事業効率を向上させるとともに、サステナビリティを意識し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。 このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題） 当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。 そのフェーズⅡである、2025年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、の２点を基本戦略としております。 中期経営計画の基本戦略の詳細は次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2711文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産等の事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。 しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みながらも、燃料油等の消費低迷や為替の変動、地政学リスクの高まりに伴う資源価格高騰等の影響が残っており、引き続き財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、事業の選択と集中により事業効率を向上させるとともに、サステナビリティを意識し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。 このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題） 当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。 そのフェーズⅡである、2025年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、の２点を基本戦略としております。 中期経営計画の基本戦略の詳細は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6339文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、能登半島地震や為替動向、慢性的な人手不足等もあり景気の回復には足踏みが見られるものの、物価の上昇が継続していることや、賃金・物価の好循環への期待、インバウンド需要の拡大に伴う雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの兆しもあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。景気の先行きについては、地政学的リスクの高まりに伴う資源価格の高騰、中国経済の減速リスク等、依然として不透明な状況が続いております。 石油製品販売業界におきましては、原油価格は地政学的リスクの影響や、欧米でインフレが進行するなか、国内外の政策金利差による為替の影響を受け値動きの大きい展開となりました。国内石油製品価格は、原油価格の動向や円安の影響を受け上昇基調で推移し、９月に今期最高値を更新したものの、燃料油価格激変緩和措置の影響により抑制されました。また、国内石油製品需要は、ガソリン乗用車保有台数の減少や低燃費化等構造的な要因に加え、記録的な暖冬の影響等により減少傾向で推移しました。 再生可能エネルギー業界におきましては、2023年10月に東京証券取引所においてカーボン・クレジット市場が開設されました。市場開設により、削減・吸収されたＣＯ₂排出量価格の透明性が上がることで排出量取引が活発化され、企業における省エネ・再エネ設備の導入の加速が期待されております。 当社はこのような状況下、長期ビジョン「niisin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とした中期経営計画の３年目として、その基本方針のもと、次のとおり取組みました。成長事業への積極投資につきましては、バイオマス発電燃料の出荷体制強化のため海外拠点におけるストックヤードの増設やＧＧＬ認証の取得を実施しました。コア事業である石油販売事業の強化につきましては、直営ＳＳにおけるサービスの強化や、コーティング技術の向上等により目標収益を確保しました。また、法人向け営業においては、給油カードを通じた燃料油拡販に努め、販売数量が増加しました。一方で、事業ポートフォリオの見直しにより、連結子会社である日新レジン株式会社の解散を実施しました。経営基盤の強化につきましては、複線型コースの導入や賃上げを主眼とする新人事制度の構築、副業制度の開始、継続的な教育研修の実施、採用強化等、社員の働き方への配慮や人材確保・定着のための施策を実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1736文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額(注）２ 石油関連 事業 再生可能 エネルギー関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 35,494,591 2,753,169 649,426 38,897,187 38,897,187 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,964 50,964 △ 50,964 35,494,591 2,753,169 700,390 38,948,151 △ 50,964 38,897,187 セグメント利益又は損失（△） 742,393 △ 13,699 343,725 1,072,420 △ 432,082 640,338 セグメント資産 18,197,194 6,049,451 7,800,286 32,046,932 3,015,143 35,062,076 その他の項目 減価償却費 152,310 211,787 143,426 507,523 38,267 545,791 のれんの償却額 630 630 630 減損損失 74,792 6,660 71,521 152,973 152,973 持分法適用会社への投資額 537,062 537,062 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 327,972 685,855 173,264 1,187,092 17,259 1,204,352 （注）１．セグメント利益の調整額△432,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。 セグメント資産の調整額3,015,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…