事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３【事業の内容】 当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社４社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＪＸＴＧエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業、 太陽光関連商材の販売、 売電事業を行う再生可能エネルギー関連事業であります。 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。 事業 区分 会社名 事業内容 石油関連事業 石油製品の販売 当 社 需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営 竹鶴石油株式会社 需要家への販売、海上輸送 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 石油化学製品の製造、販売 当 社 需要家及び同業者への販売 日新レジン株式会社 各種樹脂の製造及び需要家への販売 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 液化石油ガスの販売 当 社 系列販売店（小売店）への販売 外食事業 ケンタッキーフライドチキン店の運営 当 社 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営 タリーズコーヒー店の運営 当 社 タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営 不動産事業 不動産の賃貸 当 社 オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営 再生可能エネルギー関連事業 太陽光関連商材の販売、 売電事業 当 社 太陽光関連商材の販売、売電事業 NSM諏訪ソーラー エナジー合同会社 売電事業 その他 食料品の販売、保険の代理業 日新興産株式会社 食料品の販売及び損害保険契約の代理業 （注） 竹鶴石油株式会社については、当連結会計年度において、当社が同社株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。 当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社経営の基本方針 （経営理念） 日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。 （2）対処すべき課題 国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は平成28年５月に設立70周年ビジョンを策定し、２年間を次期中期経営計画策定の準備期間として、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取り組んでまいりました。この準備期間を経まして、本年５月に2019年３月期から2021年３月期までの３年間を実施期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業（エネルギーサプライ領域）、並びに生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う事業（生活関連領域）において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年３月期に連結経常利益10億円の達成とこれを踏まえて配当性向30％を目安とした増配を目指します。 主要な取組み施策は次のとおりです。 ① エネルギーサプライ領域 直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、ＩＴシステム活用等による業務効率化、及び付加価値サービス追求を目指します。 また、法人向け燃料油販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取り組みます。 再生可能エネルギー分野では、関連商材の販売体制再構築に取り組む一方、様々な再生可能エネルギー分野への研究開発、事業投資に加え、発電所取得による売電収益の拡大に取り組んで参ります。 ② 生活関連領域 農業資材販売の国内、及び海外展開の拡大を通じて、産業資材分野の収益拡大に注力いたします。 また、外食店舗のスクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化や、不動産ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取り組み、事業効率の向上に努めます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社経営の基本方針 （経営理念） 日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。 （2）対処すべき課題 国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は平成28年５月に設立70周年ビジョンを策定し、２年間を次期中期経営計画策定の準備期間として、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取り組んでまいりました。この準備期間を経まして、本年５月に2019年３月期から2021年３月期までの３年間を実施期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業（エネルギーサプライ領域）、並びに生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う事業（生活関連領域）において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年３月期に連結経常利益10億円の達成とこれを踏まえて配当性向30％を目安とした増配を目指します。 主要な取組み施策は次のとおりです。 ① エネルギーサプライ領域 直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、ＩＴシステム活用等による業務効率化、及び付加価値サービス追求を目指します。 また、法人向け燃料油販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取り組みます。 再生可能エネルギー分野では、関連商材の販売体制再構築に取り組む一方、様々な再生可能エネルギー分野への研究開発、事業投資に加え、発電所取得による売電収益の拡大に取り組んで参ります。 ② 生活関連領域 農業資材販売の国内、及び海外展開の拡大を通じて、産業資材分野の収益拡大に注力いたします。 また、外食店舗のスクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化や、不動産ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取り組み、事業効率の向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5142文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。 石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要は、灯油が堅調に推移したもののガソリンや重油が低調に推移したこと等により、前年を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、原油価格が第１四半期は緩やかな下降基調で推移したものの第２四半期以降上昇基調に転じたことにより、前年同期に比べ上昇いたしました。 このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は60,038,145千円、前期比9.9%の増収となりました。 再生可能エネルギー関連事業において機器販売が減少したものの、石油製品の市況回復による採算性改善や、カーメンテ商品の販売が好調に推移したこと等により、石油関連事業の収益が改善したため、 営業利益は7,321千円（前期は営業損失81,369千円）、経常利益は194,142千円、前期比136.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は61,596千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失67,989千円）となりました。 セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。前期比につきましては、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。 ＜石油関連事業＞ (直営部門) 直営部門につきましては、前年度に３ＳＳ（サービスステーション）を閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量は減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は23,018,841千円、前期比7.7%の増収となりました。なお、直営ＳＳ数は54ＳＳとなりました。 (卸部門) 卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことにより、売上高は8,903,500千円、前期比10.8%の増収となりました。なお、販売店ＳＳ数は73ＳＳとなりました。 (直需部門) 直需部門につきましては、火力発電所向けＣ重油の納入が減少したことにより、燃料油の販売数量は減少いたしましたが、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は20,044,074千円、前期比17.8%の増収となりました。 (産業資材部門) 産業資材部門につきましては、物流資材の商圏拡大に加え、石油化学製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は3,910,785千円、前期比10.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1881文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額(注）２ 石油関連 事業 外食事業 不動産事業 再生可能 エネルギー関連事業 売上高 外部顧客に対する売上高 51,163,712 1,256,231 588,343 1,609,363 54,617,651 54,617,651 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,827 50,827 △ 50,827 51,163,712 1,256,231 639,170 1,609,363 54,668,478 △ 50,827 54,617,651 セグメント利益又は損失(△) △ 81,717 △ 45,616 403,442 18,565 294,674 △ 376,044 △ 81,369 セグメント資産 15,152,989 283,169 6,373,785 2,420,256 24,230,200 3,139,186 27,369,387 その他の項目 減価償却費 115,092 12,213 111,399 25,467 264,173 13,034 277,207 のれんの償却額 904 9,690 10,594 10,594 減損損失 87,091 8,324 72,828 168,244 168,244 持分法適用会社への投資額 154,347 154,347 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 383,040 11,518 12,580 758,643 1,165,781 1,165,781 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△376,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。 セグメント資産の調整額3,139,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…