事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1121文字
３【事業の内容】 当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社７社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＪＸＴＧエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、 太陽光関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。なお、 ＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ株式会社に商号を変更 いたしました。 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。 事業 区分 会社名 事業内容 石油関連事業 石油製品の販売 当 社 需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営 竹鶴石油株式会社 需要家への販売、海上輸送 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. 需要家への販売 石油化学製品の製造、販売 当 社 需要家及び同業者への販売 日新レジン株式会社 各種樹脂の製造及び需要家への販売 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD. 需要家への販売 液化石油ガスの販売 当 社 系列販売店（小売店）への販売 再生可能エネルギー関連事業 太陽光関連商材の販売、 売電事業 当 社 太陽光関連商材の販売、売電事業 ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 売電事業 バイオマス発電燃料の販売 当 社 バイオマス発電燃料の販売 NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売、輸出 外食事業 ケンタッキーフライドチキン店の運営 当 社 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営 タリーズコーヒー店の運営 当 社 タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営 不動産事業 不動産の賃貸 当 社 オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営 その他 食料品の販売、保険の代理業 日新興産株式会社 食料品の販売及び損害保険契約の代理業 植物工場の運営 Ｊリーフ株式会社 野菜類の生産、販売 （注） NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。Ｊリーフ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループは、これまで石油製品販売等のエネルギーサプライ領域を中心として、外食、不動産等の生活関連領域にも取組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。エネルギーサプライ領域では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。また、近年では再生可能エネルギーのコンサルティング営業や発電所運営等にも注力しています。生活関連領域では、ＫＦＣ・タリーズのＦＣ店の運営や、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。 しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働市場の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の見直しやＩＴシステムの高度活用が急務となっています。 このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営理念、経営戦略としての中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （経営理念） 日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。 （経営戦略） 当社グループでは、多様なエネルギー供給を行う事業、並びに生活およびその関連産業を支えるサービス提供を行う事業において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強靭化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指し、セグメント別に基本方針を以下の通りとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループは、これまで石油製品販売等のエネルギーサプライ領域を中心として、外食、不動産等の生活関連領域にも取組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。エネルギーサプライ領域では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。また、近年では再生可能エネルギーのコンサルティング営業や発電所運営等にも注力しています。生活関連領域では、ＫＦＣ・タリーズのＦＣ店の運営や、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。 しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働市場の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の見直しやＩＴシステムの高度活用が急務となっています。 このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営理念、経営戦略としての中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （経営理念） 日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。 （経営戦略） 当社グループでは、多様なエネルギー供給を行う事業、並びに生活およびその関連産業を支えるサービス提供を行う事業において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強靭化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指し、セグメント別に基本方針を以下の通りとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6913文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や設備投資が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による国内外における経済の急速な落ち込みに伴い、後半は２四半期連続のマイナス成長となりました。 石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初から60ドル台を中心に推移いたしましたが、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響懸念に加え、３月に産油国による減産協議が決裂したこと等により大幅に下落いたしました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、期初から１月にかけて緩やかな上昇基調で推移いたしましたが、２月に入り下降基調に転じました。国内石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症に伴い経済活動が下振れしたこと等によるガソリンの需要減少や、記録的な暖冬による灯油使用量の減少等の影響で前年を下回りました。 再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度で2020年度以降に事業用太陽光発電の固定買取価格を１kWhあたり12円に引き下げることや、250kW以上の事業者において固定の買取ではなく入札制にすること等が決定しました。また、2020年の通常国会で、固定価格買取制度の関連法の改正案提出が予定されており、その内容には「ＦＩＰ」と呼ばれる新たな入札制開始の方針が含まれています。 当社はこのような状況下、 中期経営計画（2018年度～2020年度）の２年目として、中期経営計画の基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に取組みました。エネルギーサプライ領域につきましては、直営ＳＳの拠点展開の最適化や法人向け潤滑油販売及び小口配送に注力するとともに、バイオマス発電燃料の取扱いを開始いたしました。生活関連領域につきましては、外食店舗のスクラップ＆ビルドに取組みました。また2019年３月より稼働した賃貸マンションであるエディアン目黒本町が通年で収益寄与いたしました。経営基盤につきましては、ＩＴシステムの高度活用による業務効率化やＣＩ（Corporate Identity）の構築等に取組みました。 当連結会計年度の当社グループ業績は、 石油関連事業において燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が低下したこと等により、売上高は61,995,801千円（前期比4.6％減）となりました。また、再生可能エネルギー関連事業において、連結子会社である ＮＳＭ 諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所における売電が通年で収益に寄与したものの、主に直営部門においてパート・アルバイト費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は306,375千円（前期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1898文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額(注）２ 石油関連 事業 再生可能 エネルギー関連事業 外食事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 61,649,832 1,429,525 1,323,764 572,453 64,975,576 64,975,576 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,065 50,065 △ 50,065 61,649,832 1,429,525 1,323,764 622,519 65,025,642 △ 50,065 64,975,576 セグメント利益又は損失(△) 349,658 92,643 △ 101,558 378,778 719,522 △ 407,765 311,756 セグメント資産 16,475,745 5,434,232 324,328 6,767,229 29,001,535 3,367,213 32,368,749 その他の項目 減価償却費 134,843 143,368 12,812 108,978 400,003 60,218 460,221 のれんの償却額 13,722 9,725 23,448 23,448 減損損失 26,942 50,036 76,978 76,978 持分法適用会社への投資額 187,382 187,382 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 109,945 482,311 68,776 633,182 1,294,216 24,986 1,319,202 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△407,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。 セグメント資産の調整額3,367,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…