事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約999文字
３【事業の内容】 当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。 事業 区分 会社名 事業内容 石油関連事業 石油製品の販売 当 社 需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営 竹鶴石油株式会社 需要家への販売、海上輸送 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. 需要家への販売 石油化学製品の製造、販売 当 社 需要家及び同業者への販売 日新レジン株式会社 各種樹脂の製造及び需要家への販売 NISTRADE(M)SDN.BHD. 需要家への販売 NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD. 需要家への販売 液化石油ガスの販売 当 社 系列販売店（小売店）への販売 再生可能エネルギー関連事業 太陽光関連商材の販売、 売電事業 当 社 太陽光関連商材の販売、売電事業 ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 売電事業 バイオマス発電燃料の販売 当 社 バイオマス発電燃料の販売 NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売、輸出 JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. バイオマス発電燃料の販売、輸出 外食事業 （注） ケンタッキーフライドチキン店の運営 当 社 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営 不動産事業 不動産の賃貸 当 社 オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営 その他 食料品の販売、保険の代理業 日新興産株式会社 食料品の販売及び損害保険契約の代理業 植物工場の運営 Ｊリーフ株式会社 野菜類の生産、販売 （注） 外食事業に含まれるケンタッキーフライドチキン店の運営は、2021年９月30日付で事業譲渡しております。 当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産等の事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業に注力し、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等にも注力しています。 しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。さらに新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化による燃料油等の消費低迷が懸念されるほか、為替の変動やウクライナ情勢緊迫化による資源価格の高騰により、財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働環境の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の対応やＩＴシステムの高度活用が急務となっています。 このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題） 当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。そのフェーズⅠである、2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①成長事業への積極投資、②コア事業である石油関連事業の強化、③経営基盤の強化、④ＳＤＧｓ経営の推進の４点を基本方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境） 当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産等の事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業に注力し、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等にも注力しています。 しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。さらに新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化による燃料油等の消費低迷が懸念されるほか、為替の変動やウクライナ情勢緊迫化による資源価格の高騰により、財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働環境の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の対応やＩＴシステムの高度活用が急務となっています。 このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。 （企業理念） 私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題） 当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。そのフェーズⅠである、2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①成長事業への積極投資、②コア事業である石油関連事業の強化、③経営基盤の強化、④ＳＤＧｓ経営の推進の４点を基本方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7477文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の売上高と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比（％）を記載せずに説明しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大が長期化する中、新たな変異株の出現等により経済活動が抑制され、一部企業収益と個人消費に落ち込みが見られました。景気の先行きについては、国際的な経済回復に伴う需給逼迫に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化等による資源価格高騰の長期化懸念から、景気の減速が見込まれる等、依然として不透明な状態です。 石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初から緩やかな上昇が続く中、１月の80ドル付近からウクライナ情勢の緊迫化に伴い、３月初めにかけて130ドル付近まで急騰しました。その後、アメリカが過去最大の石油備蓄放出を打ち出したことを受けて月末に100ドル付近まで下落しました。国内石油製品価格は、原油価格の動向や円安の影響を受けて大幅に上昇し、燃料油価格抑制制度が発動されました。一方、国内石油製品需要は、大幅に落ち込んだ前期から経済活動が再開したこと等により、前期を上回りました。 再生可能エネルギー業界におきましては、経済産業省がＦＩＴ制度とＦＩＰ制度における2022年以降の買取価格、賦課金単価等を公表しました。太陽光発電や風力発電のＦＩＴ制度買取単価は2021年度よりも低下する予定ですが、地熱発電や中小水力発電、入札対象外のバイオマス発電は据え置きとなりました。今後、カーボンニュートラルの達成に向けて新たなエネルギー源の開発や導入も進むことが期待されています。 当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とした中期経営計画の１年目として、その基本方針のもと、次の通り取組みました。成長事業への積極投資につきましては、再生可能エネルギー関連事業におけるバイオマス発電燃料の営業活動の強化と安定出荷のため、ストックヤードや生産設備を整備し、販売数量が増加しました。コア事業である石油関連事業の強化につきましては、事業ポートフォリオを見直し、経営資源を集中させるため、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡しました。経営基盤の強化につきましては、人事戦略において各種研修や教育の実施、コーポレートガバナンスにおいて国内外主要子会社の業務やルールの標準化等を推進しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1945文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額(注）２ 石油関連 事業 再生可能 エネルギー関連事業 外食事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 49,899,711 1,787,223 1,385,859 619,240 53,692,034 53,692,034 セグメント間の内部売上高又は振替高 51,270 51,270 △ 51,270 49,899,711 1,787,223 1,385,859 670,510 53,743,305 △ 51,270 53,692,034 セグメント利益 710,624 94,381 14,280 339,318 1,158,604 △ 456,887 701,716 セグメント資産 15,765,521 5,174,818 270,376 7,088,039 28,298,755 4,357,762 32,656,518 その他の項目 減価償却費 133,944 187,297 12,499 129,466 463,208 37,179 500,387 のれんの償却額 12,531 4,005 16,537 16,537 減損損失 46,502 60,508 9,066 116,077 49,518 165,596 持分法適用会社への投資額 534,806 534,806 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 289,722 131,577 55,020 255,072 731,394 59,324 790,718 （注）１．セグメント利益の調整額△456,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。 セグメント資産の調整額4,357,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…