事業の内容
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/ 原文長 約392文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社44社（国内44社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。 当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。 販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。 株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社バイク館イエローハットは二輪車及び二輪車用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社ワイ・インターナショナル及び株式会社ｃｙｍａは二輪車及び二輪車用品等の小売販売を行っております。 事業系統図は、次頁のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約571文字
(1) 経営方針 当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカー＆バイクライフを提供できるよう努めてまいります。 また、環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識し、業界内の競合減少による残存者利益を得ながら、株式市場からも評価される業界Ｎｏ.１の企業となることを経営の目標とし、各種戦略を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2026年３月期からの３ヶ年を対象とする中期経営計画を2025年１月に策定及び公表しており、最終年度である2028年３月期は、売上高1,800億円、営業利益168億円、経常利益181億円を計画しております。 また、資本効率の観点から同最終年度でのＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上達成を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。 株主還元につきましては、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら連結配当性向30％を目安に安定的な利益配分を継続して行うこととし、さらに中期経営計画期間中の３ヶ年については、連結配当性向45％を目安としたうえで総還元性向を３年累計で100％以上とする方針としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約906文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主な事業領域である国内のカー用品市場は、縮小の傾向にあるものの近年の自動車保有台数は62百万台弱をほぼ横ばいで推移し、人口減少下においても地方を中心に自動車保有者の増加を認識しております。また、カーディーラーやガソリンスタンドなど整備や消耗品の提供を行う事業所が減少する中、カーメンテナンス市場では、全国に店舗を展開する当社グループが提供する整備や消耗品販売・交換作業へのニーズが高まっていると考えます。 一方で、現在市場において「イエローハット＝カー用品販売店」という認識が強いことから、変化する顧客層やニーズに対応した商品・サービスの提供を強化するとともに、カーメンテナンス事業者としての認知度向上を図ることにより、一層の収益拡大が可能であると分析しております。 こうした状況を受け、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 ①エリア戦略・出店戦略 自動車が日常移動手段の地域に、小商圏・ローコストの出店を積極的に行い、地域住民の生活に欠かせないインフラとなることを目指します。 ②店舗戦略・商品戦略 自社ＥＣでの商品販売と店頭での取付をシームレスに行う体制を整備し、ＥＣと店舗の連携を強化します。ＥＣでは幅広い商品展開や車種専用商品を充実させ、店舗ではお手頃価格品を強化することで、顧客の商品選択の幅を広げ、利便性を向上させます。 ③ロイヤルカスタマーの育成 ＤＸを深化させ、会員情報やＰＯＳデータなどを統合管理することで、顧客が求める商品情報を適切なタイミングで提供し、新規会員のリピート率向上を図ります。 ④整備士の育成戦略 オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を強化します。 ⑤２輪事業の強化 ２りんかん・バイク館・ワイズロードの２輪事業において、店舗数増、設備更新、人材育成、既存店収益拡大などの施策を実行し、イエローハット＋２輪事業を含めたトータルサービスの提供を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4730文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加など明るい材料があるものの、円安基調の継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、これらを要因とした物価高が続いており、個人消費に関しては依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要、冬季における地域的な寒気の影響や降雪により、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売が順調に推移いたしました。 このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業などのメンテナンスメニューを拡充してまいりました。 具体的には、顧客の利便性及び満足度の向上を目的として推進中のＷＥＢ作業予約にて、従来からのオイル交換・タイヤ履き替え・ボディコーティングに加え、バッテリー交換・車検見積りの取扱いを開始いたしました。 また、お客様のライフスタイルに合わせた柔軟かつ幅広いご提案を可能とするため、スポーツサイクルチェーン店の「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナルを、Ｍ＆Ａにより子会社化いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ415億５百万円増加し、1,855億35百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ374億32百万円増加し、649億40百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ40億72百万円増加し、1,205億94百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,540億66百万円（前年同期比105.1％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益154億50百万円（前年同期比106.7％）、経常利益168億38百万円（前年同期比105.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益112億60百万円（前年同期比109.…
セグメント関連
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/ 原文長 約856文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 140,724 5,917 146,641 146,641 セグメント間の内部 売上高又は振替高 140,724 5,917 146,641 146,641 セグメント利益 13,004 1,471 14,475 14,475 セグメント資産 120,674 23,355 144,030 144,030 その他の項目 減価償却費 2,139 669 2,808 2,808 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,669 1,374 12,043 12,043 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 148,287 5,779 154,066 154,066 セグメント間の内部 売上高又は振替高 148,287 5,779 154,066 154,066 セグメント利益 14,056 1,394 15,450 15,450 セグメント資産 162,581 22,954 185,535 185,535 その他の項目 減価償却費 2,451 628 3,079 3,079 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,169 474 9,644 9,644 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3228文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (財政状態の分析) a. 資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、767億89百万円（前連結会計年度末477億９百万円）となり、290億79百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が263億97百万円、棚卸資産が26億47百万円増加したことによります。 また、固定資産の残高は1,087億46百万円（前連結会計年度末963億20百万円）となり、124億25百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が30億87百万円、建物及び構築物（純額）が27億70百万円、土地が25億30百万円、のれんが23億54百万円、投資有価証券が15億40百万円増加したことによります。 この結果、総資産残高は1,855億35百万円（前連結会計年度末1,440億30百万円）となりました。 b. 負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、588億27百万円（前連結会計年度末217億64百万円）となり、370億63百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が350億円増加したことによります。 また、固定負債の残高は61億12百万円（前連結会計年度末57億43百万円）となり、３億69百万円増加いたしました。 この結果、負債残高は649億40百万円（前連結会計年度末275億７百万円）となりました。 c. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、1,205億94百万円（前連結会計年度末1,165億22百万円）となり、40億72百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払い及び自己株式の消却による減少により利益剰余金が71億２百万円、その他有価証券評価差額金が９億円増加した一方で、自己株式の取得及び消却等により自己株式が25億７百万円増加、自己株式の消却等により資本剰余金が14億24百万円減少したことによります。 (経営成績の分析) 当連結会計年度におきましては、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の販売好調と、工賃収入増加の影響等により、売上高は1,540億66百万円（前年同期比105.…