事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約410文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社38社（国内37社、海外１社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。 当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。 販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。 株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ＳＯＸ・イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。 株式会社イエローハット・ファイナンスは、関連会社及びグループ企業等を対象とするコンサルティング業務及び金銭の貸付を行っております。 事業系統図は、次頁のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約596文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 経営方針 当社グループ は、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。 ② 中長期的な経営戦略 環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。 当社グループ は、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。 2021年３月期からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画の最終年度である2023年３月期は、当初目標数値を売上高1,500億円、営業利益114億円、経常利益123億円を計画しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループ は、車検・サービス事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。 配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指 し 、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1078文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループ は、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備サービス等を行っております。 国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備サービスは自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。 一方、消耗品や整備サービスを提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している 当社グループ への整備サービス、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、緊急事態宣言が発出された上期を中心に、来店客数の減少による売上高の減少を想定しております。 一方で、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれ、イエローハット店舗において整備作業及びカー用品の提供を可能な限り実施し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は軽微であると見込んでおります。 このような環境の下、 当社グループ は経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 ① カー用品販売事業の拡大 カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えと各種サービスの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。 ② 車検、サービス事業の拡充 車検を始めとするメンテナンスサービス部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、サービス部門における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。 ③ 二輪事業の強化 二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館ＳＯＸ」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。 ④ 卸売事業の強化 イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。 ⑤ 活力ある会社づくり 広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4858文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の減速傾向がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に全体的に緩やかな景気回復基調で推移しておりました。一方で、10月に行われた消費増税による個人消費の低迷、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。 当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社によるタイヤ値上げ前特需と消費増税前の駆け込み需要が重なり、９月まではタイヤの販売が大幅伸長したものの、10月以降はその反動減により売上が低調となりました。加えて、全国的な暖冬の影響により、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの冬季関連商品の売上が大きく減少いたしました。一方で、危険運転に対する社会的な関心が更に高まったことで、前後２カメラタイプなどの高機能ドライブレコーダーの販売が好調に推移いたしました。 このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、新規出店を進めると共に、タイヤの販売強化策として、パンク補償やプレミアムタイヤ満足保証など実店舗ならではの品揃えとアフターサービスを充実させてまいりました。また、メーカーベンダー子会社であるジョイフルより「愛車をベストな状態で、より永く使って頂きたい。」をコンセプトとした、新エンジンオイル「エナジールブ」シリーズを2019年４月より販売開始するなど卸売事業の強化にも努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、土地、建物及び構築物（純額）が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ42億40百万円増加し、1,095億60百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したことなどから前連結会計年度末に比べ12億39百万円減少し、251億39百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ54億80百万円増加し、844億20百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,410億31百万円（前年同期比101.3％）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益100億93百万円（前年同期比105.…
セグメント関連
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/ 原文長 約847文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 132,812 6,388 139,200 139,200 セグメント間の内部 売上高又は振替高 132,812 6,388 139,200 139,200 セグメント利益 8,482 1,101 9,583 9,583 セグメント資産 93,431 11,888 105,320 105,320 その他の項目 減価償却費 1,851 459 2,311 2,311 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,516 313 3,829 3,829 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 134,775 6,256 141,031 141,031 セグメント間の内部 売上高又は振替高 134,775 6,256 141,031 141,031 セグメント利益 8,940 1,153 10,093 10,093 セグメント資産 94,395 15,165 109,560 109,560 その他の項目 減価償却費 1,365 514 1,879 1,879 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,023 5,597 9,621 9,621 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3896文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ５. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (財政状態の分析) a. 資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、504億92百万円（前連結会計年度末541億74百万円）となり、36億82百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が48億４百万円、受取手形及び売掛金が12億49百万円減少した一方で、たな卸資産が24億７百万円増加したことによります。 また、固定資産の残高は590億68百万円（前連結会計年度末511億45百万円）となり、79億23百万円増加いたしました。これは主に土地が40億64百万円、建物及び構築物（純額）が24億33百万円、投資有価証券が７億３百万円、無形固定資産のその他（借地権など）が４億50百万円増加したことによります。 この結果、総資産残高は1,095億60百万円（前連結会計年度末1,053億20百万円）となりました。 b. 負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、194億59百万円（前連結会計年度末207億33百万円）となり、12億73百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が８億70百万円、未払金が１億20百万円減少したことによります。 また、固定負債の残高は56億80百万円（前連結会計年度末56億45百万円）となり、34百万円増加いたしました。 この結果、負債残高は251億39百万円（前連結会計年度末263億79百万円）となりました。 c. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、844億20百万円（前連結会計年度末789億40百万円）となり、54億80百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益73億34百万円を計上した一方で、配当金を17億53百万円支払ったことによります。 (経営成績の分析) 当連結会計年度におきましては、消費増税後の反動減や暖冬によるスタッドレスタイヤなどの冬季関連商品の販売不振があったものの、ピットサービスの収益増加やドライブレコーダーの販売好調により、売上高は1,410億31百万円（前年同期比101.3％、18億30百万円増）、売上総利益は565億17百万円（前年同期比105.…