事業の内容
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/ 原文長 約378文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社41社（国内41社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、自動車整備及び修理、並びに賃貸不動産事業を行っております。 当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。 販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。 株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社バイク館イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。溝ノ口自動車株式会社は自動車整備及び修理を行っております。 事業系統図は、次頁のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約725文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 経営方針 当社グループ は、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。 ② 中長期的な経営戦略 環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。 2025年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度である2027年３月期は、売上高1,600億円、営業利益163億円、経常利益176億円を計画しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループ は、消耗品販売、車検・ピット技術事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させること、また「国内Ｎｏ.１のカー＆バイクライフサポートチェーン」を目指し、グループ一丸となって本部施策に取り組み、業界内の競合減少による残存者利益を得ながら株式市場からも評価される業界Ｎｏ.１の企業となることを経営の目標としております。 経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。 配当方針につきましては、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら連結配当性向30％以上を目安に、安定的な利益配分を継続して行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約825文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループ は、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備 ・取付作業 等を行っております。国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。 一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している 当社グループ への整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。 このような環境の下、 当社グループ は経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 ① カー用品販売事業の拡大 カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えとカーライフメニューの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。 ② 車検、ピット技術事業の拡充 車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。 ③ 二輪事業の強化 二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。 ④ 卸売事業の強化 イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。 ⑤ 活力ある会社づくり 広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4831文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復により、タイヤやオイル、バッテリーなどの消耗品販売が上期を中心に堅調に推移いたしました。しかし、下期において、全国的な暖冬となったことにより、スタッドレスタイヤなどの冬季用品の販売は減少しました。また、春の履き替えシーズンでは低温と多雨など天候不良の影響により、夏用タイヤへの履き替えが遅れ、タイヤは大幅な販売不振となりました。 このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取り組みとして、顧客の利便性及び満足度の向上と新規顧客拡大を目指し、2023年９月より楽天ポイントカードの取扱いを開始いたしました。 なお、店舗展開に関して、好条件な立地への店舗移転や、利益改善のための店舗集約及びグループ内での業態変更を進めるなど、経営資源の効率化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物（純額）、土地が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ75億87百万円増加し、1,440億30百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ22億23百万円減少し、275億７百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ98億11百万円増加し、1,165億22百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,466億41百万円（前年同期比99.6％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益144億75百万円（前年同期比94.…
セグメント関連
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/ 原文長 約861文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 141,211 5,945 147,157 147,157 セグメント間の内部 売上高又は振替高 141,211 5,945 147,157 147,157 セグメント利益 13,981 1,268 15,250 15,250 セグメント資産 112,574 23,868 136,442 136,442 その他の項目 減価償却費 1,695 717 2,413 2,413 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,379 1,392 12,771 12,771 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 140,724 5,917 146,641 146,641 セグメント間の内部 売上高又は振替高 140,724 5,917 146,641 146,641 セグメント利益 13,004 1,471 14,475 14,475 セグメント資産 120,674 23,355 144,030 144,030 その他の項目 減価償却費 2,139 669 2,808 2,808 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,669 1,374 12,043 12,043 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3330文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (財政状態の分析) a. 資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、477億９百万円（前連結会計年度末517億79百万円）となり、40億69百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が34億13百万円、受取手形及び売掛金が15億71百万円減少した一方で、棚卸資産が12億４百万円増加したことによります。 また、固定資産の残高は963億20百万円（前連結会計年度末846億63百万円）となり、116億57百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が43億14百万円、土地が35億64百万円、投資有価証券が35億７百万円増加したことによります。 この結果、総資産残高は1,440億30百万円（前連結会計年度末1,364億42百万円）となりました。 b. 負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、217億64百万円（前連結会計年度末246億21百万円）となり、28億57百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億24百万円減少したことによります。 また、固定負債の残高は57億43百万円（前連結会計年度末51億９百万円）となり、６億33百万円増加いたしました。 この結果、負債残高は275億７百万円（前連結会計年度末297億31百万円）となりました。 c. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、1,165億22百万円（前連結会計年度末1,067億10百万円）となり、98億11百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益102億59百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が24億34百万円増加した一方で、配当金を29億57百万円支払ったことによります。 (経営成績の分析) 当連結会計年度におきましては、オイルやバッテリーなど消耗品の販売堅調と車検工賃収入の増加等がありました。一方で、コロナ禍で高まっていたバイク関連需要の減少によるバイク用品販売の低調や、暖冬による冬季用品販売の低調等の影響もあり、売上高は1,466億41百万円（前年同期比99.6％、５億15百万円減）、売上総利益は628億27百万円（前年同期比99.…