事業の内容
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/ 原文長 約378文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社39社（国内39社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、自動車整備及び修理、並びに賃貸不動産事業を行っております。 当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。 販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。 株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社バイク館イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。溝ノ口自動車株式会社は自動車整備及び修理を行っております。 事業系統図は、次頁のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約593文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 経営方針 当社グループ は、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。 ② 中長期的な経営戦略 環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。 2023年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高1,600億円、営業利益155億円、経常利益165億円を計画しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループ は、消耗品販売、車検・ピット技術事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。 配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指 し 、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1038文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループ は、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備 ・取付作業 等を行っております。国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。 一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している 当社グループ への整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれます。イエローハット店舗においては、各種感染防止対策を実施しながら整備作業及びカー用品の提供を継続し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は前期に引き続き、比較的軽微であると見込んでおります。 このような環境の下、 当社グループ は経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 ① カー用品販売事業の拡大 カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えとカーライフメニューの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。 ② 車検、ピット技術事業の拡充 車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。 ③ 二輪事業の強化 二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。 ④ 卸売事業の強化 イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。 ⑤ 活力ある会社づくり 広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4591文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、コロナ変異株による感染者数の再拡大、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定がたびたび実施され、値上前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。 このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、二輪事業の強化を推進してまいりました。 また、不採算店舗の改善や近隣の好条件な立地への店舗移転など、スクラップ＆ビルドを積極的に進め、利益の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新いたしました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、土地、棚卸資産、建物及び構築物（純額）が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ100億24百万円増加し、1,364億42百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金、未払金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加し、297億31百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ84億12百万円増加し、1,067億10百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,471億57百万円（前年同期比99.4％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益152億50百万円（前年同期比108.…
セグメント関連
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/ 原文長 約858文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 141,803 6,235 148,038 148,038 セグメント間の内部 売上高又は振替高 141,803 6,235 148,038 148,038 セグメント利益 12,733 1,356 14,090 14,090 セグメント資産 111,885 14,533 126,418 126,418 その他の項目 減価償却費 1,580 668 2,249 2,249 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,976 2,329 8,306 8,306 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 141,211 5,945 147,157 147,157 セグメント間の内部 売上高又は振替高 141,211 5,945 147,157 147,157 セグメント利益 13,981 1,268 15,250 15,250 セグメント資産 112,574 23,868 136,442 136,442 その他の項目 減価償却費 1,695 717 2,413 2,413 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,379 1,392 12,771 12,771 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3179文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (財政状態の分析) a. 資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、517億79百万円（前連結会計年度末526億58百万円）となり、８億78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が26億50百万円、未収入金が９億58百万円減少した一方で、棚卸資産が24億７百万円増加したことによります。 また、固定資産の残高は846億63百万円（前連結会計年度末737億60百万円）となり、109億３百万円増加いたしました。これは主に土地が74億89百万円、建物及び構築物（純額）が20億72百万円増加したことによります。 この結果、総資産残高は1,364億42百万円（前連結会計年度末1,264億18百万円）となりました。 b. 負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、246億21百万円（前連結会計年度末230億40百万円）となり、15億81百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が９億94百万円、未払金が９億78百万円増加したことによります。 また、固定負債の残高は51億９百万円（前連結会計年度末50億79百万円）となり、30百万円増加いたしました。 この結果、負債残高は297億31百万円（前連結会計年度末281億19百万円）となりました。 c. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、1,067億10百万円（前連結会計年度末982億98百万円）となり、84億12百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益106億65百万円を計上した一方で、配当金を27億71百万円支払ったことによります。 (経営成績の分析) 当連結会計年度におきましては、タイヤ等の消耗品販売の好調と取付に伴う工賃収入が増加しました。一方で、バイク販売において、ウクライナ侵攻によるロシアへの輸出停止と、メーカーの新車生産遅れに伴う仕入及び販売台数が減少したこと等が影響し、売上高は1,471億57百万円（前年同期比99.4％、８億81百万円減）となりました。また、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加等により、売上総利益は629億99百万円（前年同期比103.…