事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社36社（国内35社、海外１社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。 当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほか、Webサイトにおいて一般消費者等への小売販売を行っております。また、賃貸不動産事業も行っております。 販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。 株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ＳＯＸ・イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。 株式会社イエローハット・ファイナンスは、関連会社及びグループ企業等を対象とするコンサルティング業務及び金銭の貸付を行っております。 事業系統図は、次頁のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約761文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) カー用品・二輪用品等販売事業の拡大 カー用品・二輪用品等販売事業の拡大を図るため、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めます。 (2) 車検、サービス事業の拡充 車検を始めとするメンテナンスサービス部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、サービス部門における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。 (3) 経営効率の向上 本部・店舗における経費削減を引き続き徹底するとともに、人員の最適配置を進め、経営効率の向上を目指します。 (4) 活力ある会社づくり 広告宣伝や販売促進活動の取組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。 これらの対処すべき課題を踏まえた、2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画は以下のとおりです。 <中期経営計画概要> (1) 基本方針 企業価値の最大化に向け、消耗品販売、車検・サービス事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業を拡大するとともに、経営効率の向上および活力ある会社づくりを目指す。 (2) 経営数値目標 2021年3月期（連結） 売上高 ：1,530億円、 営業利益：102億円、 経常利益：112億円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：８％以上、 ＲＯＡ（総資産経常利益率）：８％以上 (3) 配当方針 中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向25％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針とする。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約761文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) カー用品・二輪用品等販売事業の拡大 カー用品・二輪用品等販売事業の拡大を図るため、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めます。 (2) 車検、サービス事業の拡充 車検を始めとするメンテナンスサービス部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、サービス部門における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。 (3) 経営効率の向上 本部・店舗における経費削減を引き続き徹底するとともに、人員の最適配置を進め、経営効率の向上を目指します。 (4) 活力ある会社づくり 広告宣伝や販売促進活動の取組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。 これらの対処すべき課題を踏まえた、2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画は以下のとおりです。 <中期経営計画概要> (1) 基本方針 企業価値の最大化に向け、消耗品販売、車検・サービス事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業を拡大するとともに、経営効率の向上および活力ある会社づくりを目指す。 (2) 経営数値目標 2021年3月期（連結） 売上高 ：1,530億円、 営業利益：102億円、 経常利益：112億円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：８％以上、 ＲＯＡ（総資産経常利益率）：８％以上 (3) 配当方針 中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向25％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針とする。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3651文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当企業集団（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用と労働者所得の改善が進むなか、政府が推進する経済対策や金融政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。 当カー用品業界におきましては、夏用タイヤ・冬用タイヤの値上げに伴う駆け込み需要や、全国的な寒波の影響を受けた冬用タイヤ需要により、タイヤ販売が伸長いたしました。カーエレクトロニクス商品では、危険運転に関する報道を受けてドライブレコーダー販売が伸長いたしました。 このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億１百万円増加し、1,002億86百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加し、269億23百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億39百万円増加し、733億63百万円となりました。 ②経営成績 当連結会計年度におきましては、子会社店舗の増加とタイヤの販売好調により、売上高は1,378億65百万円（前年同期比106.2％、80億47百万円増）、売上総利益は517億61百万円（前年同期比110.9％、50億80百万円増）となりました。 販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、422億０百万円（前年同期比106.2％、24億58百万円増）となりました。 その結果、営業利益は95億61百万円（前年同期比137.8％、26億21百万円増）、経常利益は106億89百万円（前年同期比132.0％、25億89百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては68億39百万円（前年同期比122.6％、12億58百万円増）となりました。 売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は516億98百万円（前年同期比102.6％、13億21百万円増）、小売部門は773億34百万円（前年同期比109.3％、65億50百万円増）となりました。 事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。 （カー用品・二輪用品等販売事業） 当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約837文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 123,370 6,447 129,817 129,817 セグメント間の内部 売上高又は振替高 123,370 6,447 129,817 129,817 セグメント利益 5,936 1,002 6,939 6,939 セグメント資産 81,470 12,014 93,485 93,485 その他の項目 減価償却費 1,638 451 2,090 2,090 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,841 446 4,287 4,287 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 131,418 6,446 137,865 137,865 セグメント間の内部 売上高又は振替高 131,418 6,446 137,865 137,865 セグメント利益 8,594 967 9,561 9,561 セグメント資産 88,356 11,930 100,286 100,286 その他の項目 減価償却費 1,874 461 2,335 2,335 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,081 647 4,728 4,728 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1922文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ５. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業集団は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (財政状態の分析) ① 資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、508億72百万円（前連結会計年度末461億64百万円）となり、47億７百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37億70百万円、たな卸資産が11億78百万円増加した一方で、未収入金が８億89百万円減少したことによります。 また、固定資産の残高は494億14百万円（前連結会計年度末473億20百万円）となり、20億93百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が17億64百万円、土地が５億27百万円増加したことによります。 この結果、総資産残高は1,002億86百万円（前連結会計年度末934億85百万円）となりました。 ② 負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、214億16百万円（前連結会計年度末205億36百万円）となり、８億80百万円増加いたしました。これは主に未払金が９億53百万円、未払法人税等が３億75百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が８億86百万円減少したことによります。 また、固定負債の残高は55億６百万円（前連結会計年度末51億25百万円）となり、３億81百万円増加いたしました。 この結果、負債残高は269億23百万円（前連結会計年度末256億61百万円）となりました。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、733億63百万円（前連結会計年度末678億24百万円）となり、55億39百万円増加いたしました。…