事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社38社（国内37社、海外１社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。 当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほか、Webサイトにおいて一般消費者等への小売販売を行っております。また、賃貸不動産事業も行っております。 販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。 株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ＳＯＸ・イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。 株式会社イエローハット・ファイナンスは、関連会社及びグループ企業等を対象とするコンサルティング業務及び金銭の貸付を行っております。 事業系統図は、次頁のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約600文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 経営方針 当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。 ② 中長期的な経営戦略 環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。 当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。 2019年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度(2021年3月期)における数値目標は、売上高1,530億円、営業利益102億円、経常利益112億円を計画しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、車検・サービス事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。 配当方針につきましては、2020年3月期より連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約832文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備サービス等を行っております。 国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備サービスは自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。 一方、消耗品や整備サービスを提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している当社グループへの整備サービス、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。 こうした環境の下、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 ① カー用品販売事業の拡大 カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えと各種サービスの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。 ② 車検、サービス事業の拡充 車検を始めとするメンテナンスサービス部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、サービス部門における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。 ③ 二輪事業の強化 二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館ＳＯＸ」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。 ④ 卸売事業の強化 イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。 ⑤ 活力ある会社づくり 広告宣伝や販売促進活動の取組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3586文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当企業集団（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、労働力不足による人件費上昇や物流費上昇などが見込まれることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当カー用品業界におきましては、タイヤやカーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢の影響がみられる一方で、危険運転に関する報道を受けた一昨年の10月以降、ドライブレコーダーの販売数が好調に推移し、特に高機能商品の需要が増加しました。 このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取組みとしてイエローハット店舗において「タイヤパンク補償」をスタートさせ、実店舗ならではのアフターサービスの充実による顧客満足向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少し、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ50億33百万円増加し、1,053億20百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、未払金の減少などから前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少し、263億79百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ55億77百万円増加し、789億40百万円となりました。 ②経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,392億０百万円（前年同期比101.0％）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益95億83百万円（前年同期比100.2％）、経常利益109億86百万円（前年同期比102.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益73億29百万円（前年同期比107.2％）と増益となりました。 事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約839文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 131,418 6,446 137,865 137,865 セグメント間の内部 売上高又は振替高 131,418 6,446 137,865 137,865 セグメント利益 8,594 967 9,561 9,561 セグメント資産 88,356 11,930 100,286 100,286 その他の項目 減価償却費 1,874 461 2,335 2,335 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,081 647 4,728 4,728 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 132,812 6,388 139,200 139,200 セグメント間の内部 売上高又は振替高 132,812 6,388 139,200 139,200 セグメント利益 8,482 1,101 9,583 9,583 セグメント資産 93,431 11,888 105,320 105,320 その他の項目 減価償却費 1,851 459 2,311 2,311 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,516 313 3,829 3,829 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2706文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ５. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業集団は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (財政状態の分析) ① 資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、541億74百万円（前連結会計年度末491億95百万円）となり、49億79百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が55億88百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が４億90百万円、たな卸資産が２億９百万円減少したことによります。 また、固定資産の残高は511億45百万円（前連結会計年度末510億91百万円）となり、54百万円増加いたしました。これは主に土地が４億51百万円増加した一方で、敷金が３億48百万円減少したことによります。 この結果、総資産残高は1,053億20百万円（前連結会計年度末1,002億86百万円）となりました。 ② 負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、207億33百万円（前連結会計年度末214億16百万円）となり、６億83百万円減少いたしました。これは主に未払金が７億６百万円、未払法人税等が１億98百万円減少した一方で、その他（前受金など）が４億17百万円増加したことによります。 また、固定負債の残高は56億45百万円（前連結会計年度末55億６百万円）となり、１億39百万円増加いたしました。 この結果、負債残高は263億79百万円（前連結会計年度末269億23百万円）となりました。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、789億40百万円（前連結会計年度末733億63百万円）となり、55億77百万円増加いたしました。…