事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されております。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。 なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （事業分野） 事業分野の名称 事業の内容 情報ソリューション 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。 製品開発製造 クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 企業のIT予算は引き続き増額基調で、DXのさらなる推進に加え、生成AIをはじめとするAI関連分野の製品やサービスへの投資が加速すると予想されます。このような環境下、2024年４月よりスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」は順調に推移しております。継続的成長と高い収益性を実現するため、注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に集約し、それぞれの事業を進化、深化させることで事業構造の変革を更に加速させています。加えて、日々の業務で発生する様々なデータやAIの活用についても取り組みを進め、新たな価値創出を目指しております。 新人材戦略への投資を過去３か年累積と比較して1.5倍確保し、変化への対応、継続的な成長、挑戦する文化の醸成に必要となる人材へ投資いたします。また事業戦略を実現するための人事制度改革として、技術部門のスキル特化型の高度技術専門職制度を導入や教育プログラムの包括的な提供、そのほか社員の育成やキャリア形成を支援する新たなフレームワークの策定をいたしました。各施策を通じ、社員のモチベーションアップやイノベーションの創出ができる企業風土の実現を目指します。 お客様が一番欲しいものを最速でお届けするため、新たな技術に挑戦し、より一層ビジネスのスピードを上げ、価値創造型企業へと変革を続けることでさらなる成長を目指してまいります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標につきましては、売上高及び営業利益の目標値を定めるとともに営業利益率にも常に注意を払って経営を行っております。また資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置づけており、当連結会計年度におけるROEは20.3%と、前年から4.8ポイント成長いたしました。なお、順調なビジネス成長を反映し、新中期経営計画の2027年度３月期目標について売上高、営業利益率、ROEともに上方修正いたしました。詳細については下表をご参照ください。 ＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞ 2025年３月期実績 2026年３月期業績予想 2027年３月期業績目標 売上高 69,868百万円 71,500百万円 74,500百万円以上 営業利益 6,155百万円 6,800百万円 営業利益率 8.8％ 9.5％ 11.0％以上 親会社株主に帰属する当期純利益 4,603百万円 4,800百万円 自己資本利益率（ROE） 20.3％ 19.0％ 20.0％以上 ※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 IT業界を取り巻く経営環境の変化が一層厳しさを増している中、当社グループは持続的な企業価値向上と継続的な成長を目指すために、中期経営計画「CHALLENGE 2026」を開始しました。IT市場は引き続き成長を見せていますが、求められるソリューションやサービスも日々変化しています。このような状況に対応するために、当社は急速な技術の進化に適応し、お客様の企業価値向上、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する価値創造に挑戦しています。 この目的を達成するために対処すべき主な課題は以下と認識しています。 ① 注力事業の進化・深化 2024年４月にスタートした３カ年の中期経営計画「CHALLENGE 2026」において、さらなる事業構造の変革を推進するため、前中期経営計画「HARMONIZE 2023」の注力事業であった、クラウド、セキュリティ、超高速開発の３つの事業にデータ&AI活用を取り込むことで事業の進化・深化を図って参ります。この取り組みを通じて、お客様のDXを力強く加速させるサービス体系の強化を目指します。これらの高付加価値ビジネスを中心に、「価値創造型企業」に挑戦し、継続的な成長と高い収益性の実現を目指します。 ② 新人材戦略の着実な実行 持続的な企業価値向上を実現するため、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置付け、新たな人材戦略を策定しました。当社が求める人材像を基軸に、採用・育成・適材適所の配置・従業員エンゲージメントの強化といった一連の施策を、体系的かつ着実に推進していきます。採用面では、厳しい市場環境を踏まえ、採用ブランドの強化、リクルーター制度の整備、採用プロセスの最適化などを進めています。育成面では、ＪＢＣＣバリューを反映した階層別研修、次世代人材の計画的育成、最先端のプロフェッショナル技術が学べる「ＪＢＣＣアカデミー」などを展開し、スキル向上とキャリア形成を支援します。また、従業員エンゲージメント向上に向けた各種制度の整備を推進し、従業員が自律的に成長できる環境を整えています。これらの取り組みに関する情報開示についても、積極的に推進しています。人材戦略に関する投資については、前中期経営計画期間で策定した３カ年累計実績の1.5倍となる水準の投資を、計画的に実行してまいります。これにより、人材強化による企業価値の向上を目指します。 ③ 経営基盤の強化・高度化 「CHALLENGE 2026」の達成と、その先に目指す「価値創造型企業」へ進化していくためには、土台となる経営基盤の強化・高度化が必要不可欠です。戦略を実行するための組織改革の一環として、グループ内組織の改編とCxOマネジメントシステムの立ち上げを行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、３カ年の中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）をスタートしまし た。その１年目である当期（2025年３月期）は、クラウド、セキュリティ（ストックビジネス）が業績を大きく牽引 し、業績予想を上回る好調な結果となりました。事業構造変革の推進により、３期連続で増収増益を達成、営業利益 は前期に続き過去最高益を更新しました。 中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業である クラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大 手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応 えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開して います。クラウドとその運用に不可欠なセキュリティの包括的な提案の推進が案件の大型化と受注拡大につながり、 クラウド、セキュリティのビジネスが大きく伸長しました（クラウド、セキュリティの売上高 前期比42.2％増）。 また、第４四半期に有価証券（政策保有株式）の一部売却を行いました。これにより、297百万円の特別利益を計 上しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。 a．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,259百万円増加し、44,466百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,882百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が709百万円増加した一方、商品及び製品が1,633百万円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,255百万円増加し、20,284百万円となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴い長期借入金が2,588百万円新たに発生し、契約負債が933百万円増加、未払法人税等が498百万円増加したことによるものです。なお、受注損失引当金が72百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,003百万円増加し、24,182百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により4,603百万円増加した一方、配当金の支払いにより1,659百万円減少したことによるものです。 b．…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の 内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員 東上征司 当社 代表取締役 社長 （被所有） 直接 0.7 自己株式の処分 （注） 18 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の 内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員 東上征司 当社 代表取締役 社長 （被所有） 直接 0.7 自己株式の処分 （注） 19 （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式割当によるものです。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり純資産額 341円86銭 389円14銭 １株当たり当期純利益金額 50円86銭 74円19銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 項目 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,187 4,603 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,187 4,603 普通株式の期中平均株式数（株） 62,670,712 62,057,502 ４．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。…