事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。 なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （事業分野） 事業分野の名称 事業の内容 情報ソリューション IT活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。 製品開発製造 プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。 （事業系統図） 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 (注) Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に 及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を継続して推進してまいりました。 「Transform2020」では、注力分野として、クラウド、New SI、セキュリティ、JBソフトウェア、ヘルスケア、3D、人財育成サービスからなる「WILD7」と呼ぶ付加価値と成長性の高いビジネス領域を設定し、重点的にこれらビジネス分野の成長のための取り組みを進めております。これら付加価値の高いビジネス領域であるWILD7が着実に成長したことにより、収益力が向上してきております。今後とも、変化の激しい当業界において、ビジネス構造の更なる変革に取り組んでまいります。 なお、「Transform2020」の最終年度（2021年3月期）の目標である売上高60,000百万円、営業利益2,700百万円につきましては、上記取り組みの寄与もあり、2020年3月期に前倒しで達成いたしました。一方、2021年3月期業績予想につきましては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響等を考慮し、2020年5月12日に以下の通り開示しております。 ＜当社グループの当期実績と来期業績予想＞ 2020年３月期実績 2021年３月期業績予想 売上高 65,618百万円 55,000百万円 営業利益 3,461百万円 1,700百万円 営業利益率 5.3％ 3.1％ ROE（自己資本利益率） 12.4％ 7.3％ ※この業績予想は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の 業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループが、今後企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。 IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層激しさを増し、技術革新も急速に進んでおります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済的影響も懸念されます。当社グループにおいては、病院の電子カルテシステムの提供を行うヘルスケア事業、各種研修を行う人財育成サービス事業、中国における日系企業のIT運用の支援がとりわけ影響を受けております。一方、お客様企業のテレワーク環境の構築やハンコレス、ペーパーレス化等、今後の日本社会における仕事のやり方が大きく変容していくものと想定されます。これらは当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなるものと考えております。 このような経営環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、当社グループの主要なお客様である中堅中小のお客様のデジタル・トランスフォーメーションをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することにより、ビジネスを拡大する必要があると考えています。その実現に向け、次の取組みを加速させてまいります。 ① 注力分野への更なる集中 当社グループは、中期経営計画「Transform2020」において打ち出した注力分野「WILD7」への取組みを行い、変革を進めております。とりわけ、以下の事業領域については、今後の成長性と収益性が期待され、一層の注力を図ってまいります。 クラウド事業については、テレワークソリューションをはじめとした、お客様に最適なソリューションを組み合わせることで当社グループ独自の価値を付加し、クラウドでのITサービスの提供を推進してまいります。 セキュリティ事業については、今後クラウド市場の拡大とともに成長が見込まれるクラウドセキュリティ分野において、当社グループはクラウドについて豊富な知見と経験を有する強みを活かし、マルチクラウド環境でのセキュリティサービス提供に積極的に取り組んでまいります。 システム開発（SI）については、New SIとしての超高速開発やクラウドネイティブ開発をさらに加速させ、より高品質なシステムをより多くのお客様に提供することを進めてまいります。また、新技術の導入による圧倒的な開発生産性を追求し、お客様により早く価値を提供すべく、コンテナ技術（注）にも注力してまいります。 ソフトウェア事業については、「お客様のICT環境の全てを“つなぐ”プラットフォーム」をコンセプトとした、API-Connect基盤の「Qanat Universe」のビジネス拡大のため、戦略パートナーとの連携を一層強化し、販売チャネルの拡充に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中経済摩擦、英国のEU離脱等の海外経済の動向や株価・長短金利の値動き等金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に低下懸念があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、年度末にかけて緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により内外の経済動向は不透明感が増しており、特に当社グループの主要顧客である中堅企業の業績の冷え込みが当社グループに及ぼす影響には、今後留意が必要な状況にあります。 このような中、４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」３年目にあたる当連結会計年度は、「Transform2020中計の達成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当社グループの経営基本方針と位置付けるとともに、SI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術のスキル向上や今後ニーズが高まるクラウドセキュリティに関する技術力の強化など、これまで以上にお客様のビジネス要求を素早く実現し、当社グループの価値と成果をお届けするための取組みに注力いたしました。 当連結会計年度においては、クラウドサービス、セキュリティサービスやNewSI（新しい手法によるシステム開発）等の戦略的注力分野が順調に伸長いたしました。さらに、SI及びITS（ITサービス）の受注も極めて高い水準で推移したことに加え、Windows10への更新の特別な需要も寄与し、当社グループの業績は非常に好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。 a．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,496百万円増加し、37,097百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,957百万円、未収入金が3,023百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,374百万円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,499百万円増加し、21,346百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が3,264百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、15,750百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により1,951百万円増加した一方、自己株式の取得により875百万円、配当金の支払いにより875百万円減少したことによるものです。 b．…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 953円63銭 982円62銭 １株当たり当期純利益金額 106円44銭 119円80銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 項目 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,782 1,951 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,782 1,951 普通株式の期中平均株式数（株） 16,743,950 16,289,214 （重要な後発事象） （取得による企業結合） 当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエス（以下「CIS」）が株式会社フィニティ（以下「フィニティ」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で全株式を取得いたしました。 (1） 企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社フィニティ 事業の内容：情報処理システムの開発およびコンサルティング等 ②企業結合を行った主な理由 本件株式取得は、CISとフィニティが資本関係を持ち強力なパートナーシップを結ぶことにより、お客様の最大の関心事である老朽化した基幹システムの再構築への対応力を飛躍的に高めるとともに、CISが有するAIソリューションやクラウド技術と組み合わせることにより、お客様の幅広いご要望とニーズにワンストップで対応できる体制が整います。さらに、フィニティの開発リソースとCISの営業力の相乗効果により、双方にとってビジネスチャンスが拡大いたします。また、当社グループのJBCC株式会社において先行して取り組んでいる超高速開発手法やコンテナ技術を適用することにより、より付加価値の高いソリューション＆サービスをお客様に提供することが可能になります。…