事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されています。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。 なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （事業分野） 事業分野の名称 事業の内容 情報ソリューション 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。 製品開発製造 クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 物価高騰やウクライナ情勢等、将来が見通しにくい経営環境の中、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化はより一層重要性を増しております。超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携といった当社が強みとする技術を活かし、圧倒的なスピードでお客様のDXの実現に寄与してまいります。 新たな中期経営計画「HARMONIZE 2023」では、これまで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスをHARMONIZEとして体系化しました。今後も高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革を加速するとともに、ストックビジネスの拡大を推進し、安定かつ継続的な成長の為の収益基盤の確立を図ります。 新たな技術へ挑戦し、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべくビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることでさらなる成長を目指してまいります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率（ROE）についても重要な指標として位置付けており、当連結会計年度におけるROEは14.1％と昨年度から1.5ポイント伸ばしております。なお、中期経営計画最終年度の2024年３月期は、ROEを14.0％とすることを目標としております。 ＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞ 2023年３月期実績 2024年３月期業績予想 売上高 58,144百万円 59,000百万円 営業利益 3,764百万円 4,000百万円 営業利益率 6.5％ 6.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 2,679百万円 2,850百万円 自己資本利益率（ROE） 14.1％ 14.0％ ※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループが、今後とも継続的に成長し企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。 IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層厳しさを増し、技術革新も急速に進んでおります。加えて、ウクライナ情勢、資源価格の高騰などによる経済的影響も拡大しております。 このような経営環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現し、社会にも貢献していくためには、当社グループの主要なお客様である中堅中小企業のDXをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することにより、お客様が必要としている価値をご提供していく必要があると考えています。従来の受託開発型の企業から新たな価値を創造する価値創造型の企業へ事業構造を変革し、確かな技術とともに躍動する社会を創るべく将来への取り組みを加速させてまいります。 ①高付加価値ビジネスへの集中 当社グループは、2021年４月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」において、超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウド連携プラットフォーム（Qanat Universe）を高付加価値の戦略注力事業として位置付け、今まで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに、「HARMONIZE」として、当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスとして体系化いたしました。 当社グループは今後、これら超高速開発、クラウド、セキュリティ、Qanat Universeに一層経営資源を集中させ、高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革をさらに加速するとともに、これら付加価値の高い領域でのストックビジネスの拡大をグループ全体で推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。 ②グループ力の発揮 当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、経営資源の最適活用や各事業会社の特性や強みを活かしたグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネスの拡大を図っております。また、当社グループ内でのデジタルトランスフォーメーションの取り組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後さらに、ITに関するトータルソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕と拡大、新規顧客の開拓を図り、顧客基盤の強化をグループ一体となり進めてまいります。 ③柔軟な働き方の実践 当社グループは「自ら考え、行動する人財の育成」という方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりました。Web会議システムやリモートアクセスツールを活用し、働く場所を問わない働き方の実践を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、３カ年の中期経営計画「HARMONIZE 2023」（2022年３月期～2024年３月期）において、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）を推進することで、ストックビジネスの比率を高め、安定した収益と継続的な成長を実現する事業構造へと変革を進めています。 中期経営計画２年目となる当連結会計年度において、ストックビジネスの成長が旧来型ビジネス（機器販売等）の減衰分を超えて成長路線へと転換すべく、「HARMONIZE」の中心的なソリューションであるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しました。 クラウド、セキュリティは、企業のDXへの取り組みや働き方の多様化を背景に、企業におけるIT人材不足やシステム運用の課題に対応するソリューション＆サービスを拡充しました。クラウドの導入検討から運用・定着までトータルでの支援と、クラウド活用に不可欠なセキュリティを同時提案することで案件が大型化し、ストックビジネスの受注高は大きく伸長しました（前期比34.1％増）。超高速開発は、企業の競争力強化や内製化志向が高まる中、お客様の業務に合った基幹システムを短期間で構築でき、かつシステムの改修や機能強化をお客様自身で内製できるという特長が、パッケージや他のSIerとの差別化に成功し、受注高は過去最高となりました（前期比30.7％増）。 長く続いたコロナ禍も鎮静化の兆しが見え、企業のIT投資意欲は一層高まっています。当連結会計年度においても、社会情勢やIT市場の動向、そこから想定されるお客様の関心事や課題を汲み取り、いち早く最適なソリューションを提供してきました。引き続き、クラウド、セキュリティを成長エンジンとし、さらに、活性化するローコード/ノーコード市場において当社の超高速開発の存在感を示すことで、成長路線を着実に継続していきます。成長の源泉である人財への投資を目的として、2023年２月に本社を東京ミッドタウン八重洲（東京都中央区）に移転しました。今後、情報発信をより強化し、認知度向上にも取り組みを進めていきます。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。 a．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円増加し、35,950百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリューション 製品開発製造 主要な財又はサービス ＳＩ 14,638 14,638 14,638 サービス 25,999 25,999 25,999 システム 13,280 13,280 13,280 製品開発製造 2,015 2,015 2,015 売上高合計 53,918 2,015 55,934 55,934 顧客との契約から生じる収益 53,918 2,015 55,934 55,934 その他の収益 売上高 外部顧客への売上高 53,918 2,015 55,934 55,934 セグメント間の内部売上高又は振替高 110 635 745 △ 745 54,029 2,650 56,680 △ 745 55,934 セグメント利益又は損失（△） 4,245 △ 25 4,220 △ 1,136 3,083 その他の項目 減価償却費（注）３ 517 93 611 611 のれんの償却額 33 33 33 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリューション 製品開発製造 主要な財又はサービス （注）４ ＳＩ 16,666 16,666 16,666 サービス 27,648 27,648 27,648 システム 11,825 11,825 11,825 製品開発製造 2,004 2,004 2,004 売上高合計 56,140 2,004 58,144 58,144 顧客との契約から生じる収益 56,140 2,004 58,144 58,144 その他の収益 売上高 外部顧客への売上高 56,140 2,004 58,144 58,144 セグメント間の内部売上高又は振替高 155 644 799 △ 799 56,295 2,649 58,944 △ 799 58,144 セグメント利益又は損失（△） 4,945 77 5,023 △ 1,258 3,764 その他の項目 減価償却費（注）３ 401 45 447 447 のれんの償却額 33 33 33 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △1 全社費用＊ △1,136 △1,257 合計 △1,136 △1,258 ＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．…