事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約789文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されています。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。 なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （事業分野） 事業分野の名称 事業の内容 情報ソリューション 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。 製品開発製造 クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 （事業系統図） 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 (注)Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に 及ぼす影響が軽微で非連結子会社としていることにより、上記事業系統図からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
(2) 中長期的な経営戦略 新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢等将来が見通しにくい経営環境の中、最新のITを活用した企業活動の変革はより一層重要性を増しております。超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携といった当社が強みとする技術を活かし、圧倒的なスピードでお客様のDXの実現に寄与してまいります。 新たな中期経営計画「HARMONIZE 2023」では、これまで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスをHARMONIZEとして体系化しました。今後も高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革を加速するとともに、ストックビジネスの拡大を推進し、安定した収益基盤の確立を図ります。 新たな技術へ挑戦し、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべくビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることでさらなる成長を目指してまいります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率（ROE）についても重要な指標として位置付けており、当連結会計年度におけるROEは12.6％と昨年度から1.0ポイント伸ばしております。なお、中期経営計画最終年度の2024年３月期には、ROEを13.5％まで引き上げることを目標としております。 ＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞ 2022年３月期実績 2023年３月期業績予想 2024年３月期目標 売上高 55,934百万円 56,500百万円 57,500百万円 営業利益 3,083百万円 3,300百万円 3,600百万円 営業利益率 5.5％ 5.8％ 6.3％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,245百万円 2,350百万円 2,550百万円 自己資本利益率（ROE） 12.6％ 12.7％ 13.5％ ※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1395文字
(3) 対処すべき課題 当社グループが、今後とも継続的に成長し企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。 IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層厳しさを増す中、当社グループが今後さらなる成長を実現し、社会にも貢献していくためには、当社グループの主要なお客様である中堅中小企業のDXをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することにより、お客様が必要としている価値をご提供していく必要があると考えています。従来の受託開発型の企業から新たな価値を創造する価値創造型の企業へ事業構造を変革し、確かな技術とともに躍動する社会を創るべく将来への取り組みを加速させてまいります。 ①高付加価値ビジネスへの集中 当社グループは、2021年４月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」において、超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウド連携プラットフォーム（Qanat Universe）を高付加価値の戦略注力事業として位置付け、今まで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに、「HARMONIZE」として、当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスとして体系化いたしました。 当社グループは今後、これら超高速開発、クラウド、セキュリティ、Qanat Universeに一層経営資源を集中させ、高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革をさらに加速するとともに、これら付加価値の高い領域でのストックビジネスの拡大をグループ全体で推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。 ②グループ力の発揮 当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当社グループの経営資源の最適活用や各事業会社の特性や強みを活かしたグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネスの拡大を図っております。また、当社グループ内でのデジタルトランスフォーメーションの取り組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後さらに、ITに関するトータルソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕と拡大、新規顧客の開拓を図り、顧客基盤の強化をグループ一体となり進めてまいります。 ③働き方改革の実践 当社グループは「グループ社員が、元気で溌溂と楽しく働く風土を創る」人財育成方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりました。Web会議システムやリモートアクセスツールを活用し、テレワークの場所を問わない働き方の実践を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8538文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による諸影響が継続する中、個人消費は持ち直しに足踏みが見られました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクには十分注意する必要があります。 このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「HARMONIZE 2023」をスタートさせ、お客様のDXを実現する当社独自のトータルITサービス“HARMONIZE”を体系化し発表いたしました。社員一人一人がお客様と真摯に向き合い、お客様の経営課題の解決やDX実現の道のりに伴走してまいりました。グループビジョン「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」を全社員で共有し、当社が持つ確かな技術と多くのお客様のIT環境を構築してきた実績やスキルのもと、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべく、グループが一体となり日々挑戦を続けております。 当連結会計年度においては、“HARMONIZE”の注力事業として位置付ける超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウド連携プラットフォームが順調に伸長いたしました。これは、クラウド、セキュリティの新規受注の拡大およびクラウド連携プラットフォームの連携先クラウドサービスの拡大に加え、SI においては従来の開発手法から当社独自の付加価値の高い開発手法「超高速開発」へのシフトチェンジが着実に進んだためです。また、2021年10月に超高速開発センターを設立し、これまでのプロジェクト対応により蓄積してきた開発実績のアセット化・部品化を着実に進めることで開発生産性が向上し、高品質かつ短期間でのシステム開発の実現に繋げております。 前期比では減収増益となりましたが、減収の要因は、人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結対象範囲の変更や、ストックビジネスの拡大を目指す中、当社の価値を訴求できるクラウドの提案を強力に推進したことでハードウェアの販売が減少したことによるものです。一方で、高収益な注力事業へのシフトが進み、営業利益他の利益については前年比で２桁の増益となり、中期経営計画「HARMONIZE 2023」の初年度として、着実な成果を上げることができました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1324文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリューション 製品開発製造 売上高 外部顧客への売上高 57,830 2,211 60,042 60,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 139 630 770 △ 770 57,970 2,842 60,812 △ 770 60,042 セグメント利益又は損失（△） 3,880 △ 39 3,840 △ 1,237 2,603 その他の項目 減価償却費 570 68 639 639 のれんの償却額 33 33 33 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリューション 製品開発製造 主要な財又はサービス ＳＩ 14,638 14,638 14,638 サービス 25,999 25,999 25,999 システム 13,280 13,280 13,280 製品開発製造 2,015 2,015 2,015 売上高合計 53,918 2,015 55,934 55,934 顧客との契約から生じる収益 53,918 2,015 55,934 55,934 その他の収益 売上高 外部顧客への売上高 53,918 2,015 55,934 55,934 セグメント間の内部売上高又は振替高 110 635 745 △ 745 54,029 2,650 56,680 △ 745 55,934 セグメント利益又は損失（△） 4,245 △ 25 4,220 △ 1,136 3,083 その他の項目 減価償却費 517 93 611 611 のれんの償却額 33 33 33 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 20 全社費用＊ △1,257 △1,136 合計 △1,237 △1,136 ＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 ４．主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。…