事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品・事業の内容 主要な会社 モビリティ＆サービス事業 門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、ＬＥＤ表示機（店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム） 当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ３社） ライフ＆サポート事業 農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器、台所収納庫、食品加工機、撹拌機 当社、エムケー電子㈱、㈱ジャパンシステム ㈱システム、MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ５社） 住設機器事業 建具製造業、建具工事業等 ㈱ニュースト、㈱メタルスター工業 （会社総数 ２社） その他の事業 保険代理業 不動産管理・賃貸業 ────── エムケー興産㈱ （会社総数 １社） 運送業 グループ製品及び一般貨物等の輸送 信濃輸送㈱ （会社総数 １社） ホテル業 ────── 長野リンデンプラザホテル㈱ （会社総数 １社） 印刷業 ────── エムケー電子㈱ （会社総数 １社） ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業 ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等 ㈱ＡＺｘ （会社総数 １社） 以上の事項について図示すると次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約517文字
(1) 経営方針 当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。 ・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」 ・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」 ・スローガン「その手があった！の一手先。」 この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約911文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、国際紛争や物価上昇の長期化、金融資本市場の変動、為替動向の影響など懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループ関連業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、物流コストの上昇、人手不足や人件費上昇も懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ①顧客価値の追求 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。 ②健康経営の推進 健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。 ③“美・食・住”の３領域の拡大 ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。 ④ブランドの強化 社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。 ⑤意識行動の変革 当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、人的資本の充実に資する社内組織・制度を改革し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。 ⑥経営インフラの強化 当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は穏やかな回復の動きが見られました。その一方で、物価上昇の長期化に加え、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締め政策の影響による海外景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、巣ごもり需要が一巡し、相次ぐ値上げにより個人消費は節約志向が根強く残る状況が続きました。また、原材料価格をはじめとする各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測され、取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあげて、様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は284億７千４百万円（前期比4.2％増）、経常利益は22億５千３百万円（前期比24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、ライフ＆サポート事業において、原材料・エネルギー価格の高騰、販売数量減少に伴う工場稼働率の低下等により収益性が低下し、これらの事業に係る固定資産について特別損失として減損損失８億３千１百万円を計上したことから７億１千３百万円（前期比38.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （モビリティ＆サービス事業） 主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業による補助金効果によって設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要を取り込み、工場は一年を通して高稼働を続け、売上げが大きく伸長しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 18,560,038 5,800,439 2,726,207 241,155 27,327,840 27,327,840 その他の収益 外部顧客への売上高 18,560,038 5,800,439 2,726,207 241,155 27,327,840 27,327,840 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,026 581,330 305 160,664 744,327 △ 744,327 18,562,064 6,381,769 2,726,513 401,819 28,072,167 △ 744,327 27,327,840 セグメント利益又は損失（△） 2,866,339 137,940 58,899 86,807 3,149,986 △ 1,455,583 1,694,403 セグメント資産 8,588,029 9,877,456 1,560,759 502,534 20,528,780 5,925,135 26,453,915 その他の項目 減価償却費 185,500 336,567 11,750 19,877 553,695 160,635 714,331 のれん償却額 123,744 33,335 157,080 157,080 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 143,945 180,159 41,367 8,960 374,432 111,944 486,377 当連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 19,556,807 6,179,300 2,491,265 246,868 28,474,241 28,474,241 その他の収益 外部顧客への売上高 19,556,807 6,179,300 2,491,265 246,868 28,474,241 28,474,241 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,558 682,457 365 167,356 853,738 △ 853,738 19,560,366 6,861,757 2,491,631 414,224 29,327,979 △ 853,738 28,474,241 セグメント利益又は損失（△） 3,095,010 246,748 88,…