事業の内容
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/ 原文長 約850文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品・事業の内容 主要な会社 モビリティ＆サービス事業 門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム 当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ３社） ライフ＆サポート事業 農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器 食品加工機、撹拌機 当社、エムケー電子㈱、㈱ジャパンシステム ㈱システム、MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ５社） 住設機器事業 建具製造業、建具工事業等 ㈱ニュースト、㈱メタルスター工業 （会社総数 ２社） その他の事業 保険代理業 不動産管理・賃貸業 ────── エムケー興産㈱ （会社総数 １社） 運送業 グループ製品及び一般貨物等の輸送 信濃輸送㈱ （会社総数 １社） ホテル業 ────── 長野リンデンプラザホテル㈱ （会社総数 １社） 印刷業 ────── エムケー電子㈱ （会社総数 １社） ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業 ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等 ㈱ＡＺｘ （会社総数 １社） 以上の事項について図示すると次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約517文字
(1) 経営方針 当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。 ・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」 ・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」 ・スローガン「その手があった！の一手先。」 この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約878文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類変更による制限緩和から経済活動の両立が進み、ウィズコロナの下で各種政策効果もあって景気の回復が期待されますが、長期化するウクライナ情勢や世界的な金融引締めに伴う不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループ関連業界におきましても、エネルギー価格の高騰や半導体をはじめとする原材料の供給不安の継続など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ①顧客価値の追求 モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。 ②健康経営の推進 健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。 ③“美・食・住”の３領域の拡大 ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。 ④ブランドの強化 社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。 ⑤意識行動の変革 当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。 ⑥経営インフラの強化 当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6769文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー価格の上昇に加え、日米金利差の拡大を背景とした不安定な為替相場など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、政府助成事業により設備投資需要は旺盛でしたが、生活機器の分野では、物価上昇の影響を受けて消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費は慎重な動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、円安傾向、エネルギー価格及び原材料価格の高騰などは収益面において影響を及ぼし、依然として予断を許さない経営環境が続いております。 こうした状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考を もって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は273億２千７百万円（前期は248億５千５百万円）、経常利益は18億１千６百万円（前期は12億５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６千７百万円（前期は５億６千６百万円）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1415文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 16,809,965 5,651,355 2,269,967 124,291 24,855,580 24,855,580 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,758 477,060 344 163,767 643,931 △ 643,931 16,812,724 6,128,415 2,270,311 288,059 25,499,511 △ 643,931 24,855,580 セグメント利益又は損失（△） 2,377,899 116,283 △ 30,770 17,601 2,481,013 △ 1,400,163 1,080,850 セグメント資産 9,140,640 10,028,935 1,485,591 513,803 21,168,971 4,332,172 25,501,143 その他の項目 減価償却費 188,716 280,575 26,170 21,574 517,036 153,668 670,704 のれん償却額 123,744 97,052 220,797 220,797 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 97,718 241,721 11,400 820 351,660 130,677 482,338 当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 18,560,038 5,800,439 2,726,207 241,155 27,327,840 27,327,840 その他の収益 外部顧客への売上高 18,560,038 5,800,439 2,726,207 241,155 27,327,840 27,327,840 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,026 581,330 305 160,664 744,327 △ 744,327 18,562,064 6,381,769 2,726,513 401,819 28,072,167 △ 744,327 27,327,840 セグメント利益又は損失（△） 2,866,339 137,940 58,899 86,807 3,149,986 △ 1,455,583 1,694,403 セグメント資産 9,343,723 10,740,735 1,560,759…