事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約745文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成され、オート機器・情報機器・生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社ならびに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品・事業の内容 主要な会社 オート機器事業 門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機 当社、エムケー電子㈱ （会社総数 ２社） 情報機器事業 ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム 当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO.,LTD. （会社総数 ３社） 生活機器事業 農産物低温貯蔵庫、パン焼き機・餅つき機・精米機など家庭用電気機器 当社、エムケー電子㈱、 MK SEIKO (VIETNAM) CO.,LTD. （会社総数 ３社） 住設機器事業 建具製造業、建具工事業等 ㈱ニュースト （会社総数 １社） その他の事業 保険代理業 不動産管理・賃貸業 ────── エムケー興産㈱ （会社総数 １社） 運送業 グループ製品及び一般貨物等の輸送 信濃輸送㈱ （会社総数 １社） ホテル業 ────── 長野リンデンプラザホテル㈱ （会社総数 １社） 印刷業 ────── エムケー電子㈱ （会社総数 １社） 以上の事項について図示すると次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業理念「求・消・営」のもと、お客様（ 消 費者）をすべての中心に据え、お客様に 求 められる商品とサービスを提供するための 営 業に努めてまいりました。また、開発から製造・販売までの一貫体制による「自社考案・自社販売」を基本方針として、研究開発型企業を志向しております。 なお、当社グループを取り巻く環境は時々刻々と変化しており、また、これに伴い顧客ニーズやビジネスモデルが益々多様化しております。こうした変化や多様化に敏感かつ柔軟に適応すべく、モノづくりとサービス提供との高度な融合にチャレンジし続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。 (3）経営環境及び 対処すべき課題 今後の経済見通しは、国内景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外の経済環境は不透明さを増しつつあります。 また、当社グループを取り巻く環境は、政府の補助金制度の縮小や一層の競合激化などにより、厳しい状況になることが見込まれます。 当社グループは、こうした状況に対する危機感を共有しつつ、強い攻めの心構えをもって新たな成長フェーズへ踏み出すべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ①ブランドの強化 当社は、当事業年度をもって創立70周年を迎えます。これを機に、対外向けのコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び学生等に向けた採用ブランディングを通じて、更なるブランドの強化を図ります。 ②組織連携の強化 部門をまたぐ横断的な組織体の強化により、生産性の向上と新事業の創造を目指します。すなわち、「ＩＴ基盤」「人事制度」「生産ライン改善」「海外展開」といった既存プロジェクトの深化を図るとともに、新たな組織体により新事業創造の基盤構築を図ります。 ③経営インフラの強化 企業体質を健全に保つには、人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを整備し強化することが不可欠です。各事業において果たすべき責任と義務を遂行できる人づくり、変動する外部環境をふまえ各事業の最適化を図る財務基盤、そして持続的な成長に資するＩＴ基盤と生産ラインの構築に一層の注力をしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業理念「求・消・営」のもと、お客様（ 消 費者）をすべての中心に据え、お客様に 求 められる商品とサービスを提供するための 営 業に努めてまいりました。また、開発から製造・販売までの一貫体制による「自社考案・自社販売」を基本方針として、研究開発型企業を志向しております。 なお、当社グループを取り巻く環境は時々刻々と変化しており、また、これに伴い顧客ニーズやビジネスモデルが益々多様化しております。こうした変化や多様化に敏感かつ柔軟に適応すべく、モノづくりとサービス提供との高度な融合にチャレンジし続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。 (3）経営環境及び 対処すべき課題 今後の経済見通しは、国内景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外の経済環境は不透明さを増しつつあります。 また、当社グループを取り巻く環境は、政府の補助金制度の縮小や一層の競合激化などにより、厳しい状況になることが見込まれます。 当社グループは、こうした状況に対する危機感を共有しつつ、強い攻めの心構えをもって新たな成長フェーズへ踏み出すべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ①ブランドの強化 当社は、当事業年度をもって創立70周年を迎えます。これを機に、対外向けのコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び学生等に向けた採用ブランディングを通じて、更なるブランドの強化を図ります。 ②組織連携の強化 部門をまたぐ横断的な組織体の強化により、生産性の向上と新事業の創造を目指します。すなわち、「ＩＴ基盤」「人事制度」「生産ライン改善」「海外展開」といった既存プロジェクトの深化を図るとともに、新たな組織体により新事業創造の基盤構築を図ります。 ③経営インフラの強化 企業体質を健全に保つには、人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを整備し強化することが不可欠です。各事業において果たすべき責任と義務を遂行できる人づくり、変動する外部環境をふまえ各事業の最適化を図る財務基盤、そして持続的な成長に資するＩＴ基盤と生産ラインの構築に一層の注力をしてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1447文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 オート機器 事業 情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 13,168,342 1,731,169 3,788,818 1,681,101 189,376 20,558,807 20,558,807 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,024 59,840 409,625 324 133,865 604,681 △ 604,681 13,169,367 1,791,009 4,198,443 1,681,426 323,241 21,163,488 △ 604,681 20,558,807 セグメント利益又は損失（△） 1,694,785 94,201 178,488 62,999 29,348 2,059,822 △ 1,086,403 973,419 セグメント資産 6,378,323 1,446,148 5,639,249 1,056,833 1,035,192 15,555,747 4,188,349 19,744,096 その他の項目 減価償却費 153,921 29,269 165,565 20,827 48,628 418,212 47,762 465,975 のれん償却額 38,451 7,850 29,227 33,335 108,864 108,864 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,966 16,509 240,135 6,750 44,411 342,774 22,012 364,787 当連結会計年度（自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 オート機器 事業 情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 13,074,559 1,593,077 3,743,454 1,894,586 175,219 20,480,896 20,480,896 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,425 70,257 483,698 165 141,807 697,354 △ 697,354 13,075,984 1,663,334 4,227,152 1,894,752 317,026 21,178,251 △ 697,354 20,480,896 セグメント利益又は損失（△） 1,780,377 90,440 76,041 71,097 43,255 2,061,212 △ 1,212,971 848,241 セグメント資産 6,490,406 1,532,104 6,236,902…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約222文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） 当連結会計年度 （自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社イヤサカ 2,342,019 11.4 2,344,805 11.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。