事業の内容
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/ 原文長 約1197文字
(1) 被取得企業の名称および事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ジャパンシステム 事業の内容 パン・菓子などの食品加工機械等の製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 同社の事業領域は当社生活関連機器事業と隣接する領域であり、子会社化することによって高いシナジーを図るためであります。 (3) 企業結合日 2018年７月18日（みなし取得日 2018年７月31日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３カ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業のみなし取得日を2018年７月31日としており、当連結会計年度において2018年８月１日から2019年１月31日までの期間の業績を含めております。 ３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持契約を負っていることから非開示とさせていただきます。 ４．主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 104,481千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 682,135千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法および償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 857,400千円 固定資産 569,439 資産合計 1,426,840 流動負債 713,236 固定負債 68,038 負債合計 781,275 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法 売上高 617,150千円 営業損失 92,189 経常損失 87,490 税金等調整前当期純損失 96,632 親会社株主に帰属する当期純損失 82,171 １株当たり当期純損失 5.67円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しています。 なお、当該注記は監査証明を受けていません。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約494文字
(1) 経営方針 当社は、昨年、創立70周年を迎えることができました。これを機に、当社グループは、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。 ・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」 ・ミッション「これが欲しかった！をアイデアで次々に実現する。」 ・スローガン「その手があった！の一手先。」 この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約545文字
(3) 経営環境及び 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、引き続き緩やかな景気回復基調で推移することが期待されるものの、予定されている消費税増税による国内消費への影響や世界経済の不確実性など、先行き不透明な状況にあり、当社グループ関連業界におきましても厳しい経営環境が続くものと予想されます 。 時々刻々と変化する経営環境にあって、当社グループは変革の時を迎えた今、更なる成長ステージへ向けて以下の課題に取り組んでまいります。 ① 顧客価値の追求 モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。 ② “美・食・住” 社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、商品及びサービスをデザインする。 ③ ブランドの強化 社外向けコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知を図る。 ④経営インフラの強化 当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3207文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、海外では米中貿易摩擦の問題や世界的な経済減速への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、引き続き設備投資が活発で堅調でありましたが、一部で政府支援事業がなくなるなど一服感が出てきております。情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい環境が続いております。一方、住設機器の分野では、オリンピック需要もあり業界全体に活況を呈してきております 。 こうした状況のもと当社グループは、モノづくりとサービスを通じた顧客価値の追求を目指して、顧客視点に立った商品開発とサービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、当社グループの既存事業の深耕を図る一方で、Ｍ＆Ａ等を通じて隣接分野への事業拡大を図ってまいりました 。 この結果、当連結会計年度の売上高は233億９千６百万円（前期比14.2％増）、経常利益は11億７千万円（前期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億６千３百万円（前期比59.9％増）となりました 。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （オート機器事業） 主力の門型洗車機は、カーディーラーの設備投資意欲に支えられ堅調に推移しましたが、ＳＳ（サービス・ステーション）では政府支援事業の対象外となった影響もあり伸び悩みました。オイル機器については、政府補助金制度もあり灯油配送ローリーが好調に推移し、レンタル会社向けの建機用洗浄機やエアコンガスクリーニング機が伸長しました。また、石油元売会社統合によるＳＳのリニューアル需要により、サービス部門においても売上増となりました。この結果、オート機器事業の売上高は、134億８千１百万円（前期比3.1％増）となりました 。 （情報機器事業） 情報機器としては主にＬＥＤ表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、需要が振るわず前期実績を若干下回る結果となり、大型フルカラー表示機は案件数が減少し低調でした。一方、ＳＳ向け価格看板及び道路工事用表示板は、顧客ニーズにマッチし好調に推移しました。官需分野においては、大規模物件の受注があり売上増に貢献しました。この結果、情報機器事業の売上高は、18億７千７百万円（前期比17.9％増）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1452文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 オート機器 事業 情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 13,074,559 1,593,077 3,743,454 1,894,586 175,219 20,480,896 20,480,896 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,425 70,257 483,698 165 141,807 697,354 △ 697,354 13,075,984 1,663,334 4,227,152 1,894,752 317,026 21,178,251 △ 697,354 20,480,896 セグメント利益又は損失（△） 1,780,377 90,440 76,041 71,097 43,255 2,061,212 △ 1,212,971 848,241 セグメント資産 6,490,406 1,532,104 6,236,902 1,314,496 992,257 16,566,168 4,290,756 20,856,924 その他の項目 減価償却費 131,536 27,655 236,559 8,958 48,859 453,569 50,201 503,771 のれん償却額 38,451 7,850 29,227 33,335 108,864 108,864 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125,212 28,426 639,679 1,789 7,463 802,570 41,075 843,646 当連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 オート機器 事業 情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 13,481,110 1,877,977 5,550,034 2,319,341 168,036 23,396,500 23,396,500 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,067 83,996 467,582 4,885 148,055 705,586 △ 705,586 13,482,177 1,961,973 6,017,616 2,324,226 316,092 24,102,087 △ 705,586 23,396,500 セグメント利益又は損失（△） 1,811,474 237,241 247,969 58,960 19,696 2,375,342 △ 1,296,241 1,079,101 セグメント資産 6,709,109 1,652,755 9,881,05…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3791文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年３月20日） 当連結会計年度 （自 2018年３月21日 至 2019年３月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社イヤサカ 2,344,805 11.4 2,385,574 10.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、 製品補償対策引当金、退職給付に係る負債 及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。 なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 販売費及び一般管理費は、人件費、のれん償却額が増加したことから、前連結会計年度に比べ５億３千１百万円増加の65億４千２百万円となりましたが、営業利益は売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連結会計年度比２億３千万円増の10億７千９百万円となりました。 （経常利益） 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ７千９百万円増加の１億９千２百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ３百万円増加の１億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億６百万円増加の11億７千万円となりました。…