事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約745文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成され、オート機器・情報機器・生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社ならびに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品・事業の内容 主要な会社 オート機器事業 門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機 当社、エムケー電子㈱ （会社総数 ２社） 情報機器事業 ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム 当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO.,LTD. （会社総数 ３社） 生活機器事業 農産物低温貯蔵庫、パン焼き機・餅つき機・精米機など家庭用電気機器 当社、エムケー電子㈱、 MK SEIKO (VIETNAM) CO.,LTD. （会社総数 ３社） 住設機器事業 建具製造業、建具工事業等 ㈱ニュースト （会社総数 １社） その他の事業 保険代理業 不動産管理・賃貸業 ────── エムケー興産㈱ （会社総数 １社） 運送業 グループ製品及び一般貨物等の輸送 信濃輸送㈱ （会社総数 １社） ホテル業 ────── 長野リンデンプラザホテル㈱ （会社総数 １社） 印刷業 ────── エムケー電子㈱ （会社総数 １社） 以上の事項について図示すると次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、グループ全体最適の理念のもと、 モノづくりの原点に立ち返り、「第２事業の状況 ３ 対処すべき課題」において記載の重点課題に取組み、確実な計画達成と収益力向上に邁進してまいる所存であります 。 また、研究開発部門におきましては、当社のコア技術でありますメカトロニクス、情報通信・処理技術の分野に磨きをかけ、新規商品の開発や既存商品の付加価値向上に取り組んでまいります。 当面の具体的施策といたしましては、 オート機器事業につきましては、乱高下する原油相場の不透明感に加えてＳＳ業界再編の影響により投資は抑制傾向にありますが、新機種発売による市場活性化と前年度に続く政府補助金制度を活用した積極的な営業活動を展開し、更なるシェアアップを図ります 。 情報機器事業におきましては、 民需製品の新製品発売と販売網の拡大、官需営業の活性化、フルカラータイプＬＥＤ表示機の新商品開発と販売促進等に取組み、事業の効率化と拡販に努めてまいります 。 また、生活機器事業 におきましては、消費者マインドの回復の動きは鈍く、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに市場環境改善の兆しが見えませんが、新製品投入による積極的な提案及び販売促進に取組み、拡販に努めてまいります 。 一方、当社グループの子会社が係る住設機器事業におきましては、 扱い商品のテーマである木材利用と断熱が建設業界の注目を集め、前年度に引き続き受注残は積み上がっており、新規の受注確保により売上拡大と収益向上を目指してまいります 。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当面の懸念事項として、上記(3)「経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しました事項を緊急課題と認識しております。これにつきましては、開発型企業を標榜しております当社といたしましては、社会の要請に応えた新商品の開発とメーカーの永遠の課題であります合理化の一層の推進に向けた施策を講じてまいる 所存であります。 また、中長期の方針といたしましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、 経済環境に過度に左右されない、質実な企業体質に改善を図るため 、全社をあげて各課題に取り組んでまいる所存でありま す。 有価証券報告書（通常方式）_20170613083917
対処すべき課題
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/ 原文長 約858文字
３【対処すべき課題】 今後の経済見通しは、国内景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外の経済環境では厳しい見通しが大勢を占め、また国内の個人消費も引き続き不透明な状態が想定されます。 当社グループは、こうした経済環境に過度に左右されない、質実な企業体質に改善をはかるため、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 新商品、新規ビジネス 企業体質の強化には、新商品や新規ビジネスの開発が必要条件であり、顧客の視点に立ったモノとサービスを発想できる組織と人材が必要です。このため、組織を超えた部門、拠点の連携や人的リソースの最適化をはかりつつ、商品戦略、事業戦略及びブランド戦略を推進してまいります。 (2) ブランドの強化 当社グループらしい社風を追求しつつ、収益に結びつく情報発信ができるよう、ブランド強化をはかってまいります。活動としては、対外向けのコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び学生等に向けた採用ブランディングがあり、相互に連携させ総合的な改善に努めます。 (3) 生産性の向上 当社グループにあって、引き続き生産性の向上が最重要な課題の一つです。更なる合理化、コスト低減を目指し、設計、生産、販売の各プロセスから調達先に至るまで、聖域なく見直してまいります。また、工場の設備、レイアウトや人員配置など、投資効果と事業継続の観点から間断なく最適化をはかってまいります。 (4) 経営インフラの強化 企業体質を健全に保つには、財務、ＩＴ、人材といった経営インフラを整備し強化することが不可欠です。財務基盤の強化には、ＩＴ基盤の整備、改善が必要であり、また基盤を支える人材の育成が不可欠です。テーマごと、部門横断的な組織体によりグループの全体最適を踏まえて強化をはかります。 (5) 企業倫理の高揚 法令、社会規範、地域文化、顧客視点などを踏まえ、企業及び企業人としての倫理観をもち品格ある行動ができるよう、グループ内の規範、統制、風土の整備、改善に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1449文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 オート機器 事業 情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 13,428,239 1,507,879 3,700,696 1,626,500 196,648 20,459,964 20,459,964 セグメント間の内部売上高又は振替高 354 56,771 364,043 97 128,416 549,683 △ 549,683 13,428,593 1,564,650 4,064,740 1,626,598 325,065 21,009,648 △ 549,683 20,459,964 セグメント利益又は損失（△） 1,789,208 △ 324,826 58,070 15,496 34,637 1,572,586 △ 945,644 626,942 セグメント資産 6,427,557 1,571,642 5,542,615 1,013,179 1,054,894 15,609,890 3,779,029 19,388,919 その他の項目 減価償却費 147,041 38,407 161,803 11,330 47,723 406,307 50,165 456,472 のれん償却額 38,451 7,850 29,227 33,335 108,864 108,864 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125,631 37,141 127,876 17,063 3,279 310,993 22,365 333,359 当連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 オート機器 事業 情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 13,168,342 1,731,169 3,788,818 1,681,101 189,376 20,558,807 20,558,807 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,024 59,840 409,625 324 133,865 604,681 △ 604,681 13,169,367 1,791,009 4,198,443 1,681,426 323,241 21,163,488 △ 604,681 20,558,807 セグメント利益又は損失（△） 1,694,785 94,201 178,488 62,999 29,348 2,059,822 △ 1,086,403 973,419 セグメント資産 6,378,323 1,446,148 5,639,249 1…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約222文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） 当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社イヤサカ 2,195,335 10.7 2,342,019 11.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。