事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約681文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。 更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 オフィス機器………………… 当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 インダストリアル機器……… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、 MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 ＨＣＲ機器…………………… 主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2925文字
１ 経営方針 当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。 一、良い製品を責任をもって供給する 一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める 一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。 いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す １．ガラス張りの経営に徹する ２．全員参画の経営に徹する ３．成果配分の経営に徹する 当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。 ２ 中期経営計画 世界経済は、不透明感を抱えつつも緩やかな回復基調を継続し、当期は３期連続で過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を達成することができました。 当社グループでは、2030年度に売上高110,000百万円超、営業利益20,000百万円超、ROEは12％超、PBR２倍超、海外売上高比率55％超を目指しています。 2024年４月28日に発表した2025～2027年３月期中期経営計画は、2030年度に目指す姿に向かうための計画であり、当期はその初年度にあたりましたが、堅調な業績結果と今後の見通しから、中期経営計画の業績指標を修正いたしました。「未来を創る」をテーマとして、事業戦略、経営基盤強化戦略、成長投資戦略の３つの戦略を実践することで、上方修正した中期経営計画の達成を狙ってまいります。 ３つの戦略の内容は、以下に掲げるとおりであります。 (1)事業戦略 ①海外事業のさらなる成長 最重要事業である鉄筋結束機事業では、通信・GPS機能を搭載した鉄筋結束機コネクティッド ツインタイアや特大径モデルの投入など製品の競争優位をさらに強化していきます。主力市場である欧米での販路拡大、ディーラー育成及び新規ユーザーの獲得、オセアニア・韓国での普及拡大並びにASEAN・中東での新規市場開拓を進め、海外事業の拡大を牽引していきます。 ②国内事業の強化 住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販などビジネスモデルの変革をさらに推進していきます。また、ＨＣＲ事業では、継続した新製品投入による売上高の維持・拡大や生産性改善と内製化による収益改善の継続による安定した黒字化の実現を目指してまいります 。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約345文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。 国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7023文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。 国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。 このような状況の下、売上高は91,839百万円(前期比6.0％の増収)、営業利益は14,468百万円(同14.8％の増益)となりました。経常利益は14,809百万円(同8.0％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,225百万円(同7.6％の増益)となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度 前連結会計年度 前期比 増減額 増減率 売上高 91,839 86,638 ＋5,200 ＋6.0 営業利益 14,468 12,601 ＋1,867 ＋14.8 経常利益 14,809 13,717 ＋1,092 ＋8.0 親会社株主に帰属する当期純利益 11,225 10,435 ＋789 ＋7.6 1株当たり当期純利益 241.80円 222.56円 ＋19.24円 営業利益率 15.8 14.5 ＋1.3 ポイント ＲＯＥ 10.9 11.1 △0.2ポイント 1)売上高及び営業利益 当社グループの当連結会計年度の売上高は、91,839百万円で前連結会計年度に比べ5,200百万円(6.0％)の増収、営業利益は、14,468百万円で前連結会計年度に比べ1,867百万円(14.8％)の増益となりました。 営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 項目 金額 売上為替差 2,214百万円 コスト為替差 △1,179百万円 数量差 1,997百万円 売価増 1,374百万円 コスト増 △364百万円 販管費増 △2,176百万円 2)営業外損益及び経常利益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ774百万円減少しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1458文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 21,006 62,392 3,239 86,638 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,006 62,392 3,239 86,638 セグメント利益又は 損失（△） 3,965 12,691 △ 7 △ 4,048 12,601 セグメント資産 18,202 50,797 2,786 49,930 121,717 その他の項目 減価償却費 660 2,081 84 227 3,054 減損損失 15 15 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 601 2,184 53 197 3,036 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△4,048百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,048百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額49,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,930百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額227百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額197百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 21,878 66,707 3,253 91,839 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,878 66,707 3,253 91,839 セグメント利益又は 損失（△） 4,477 14,595 △ 82 △ 4,522 14,468 セグメント資産 17,790 51,679 2,848 52,293 124,611 その他の項目 減価償却費 689 2,252 102 264 3,309 減損損失 57 62 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 616 2,147 146 288 3,199 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。…