事業の内容
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/ 原文長 約683文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示 機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴 室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす 等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。 更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 オフィス機器………………… 当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 インダストリアル機器……… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 ＨＣＲ機器…………………… 主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3233文字
１ 経営方針 当社は、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。 一、良い製品を責任をもって供給する 一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める 一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。 いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す １．ガラス張りの経営に徹する ２．全員参画の経営に徹する ３．成果配分の経営に徹する 当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。 このたび当社は、サステナビリティに関する基本方針を以下のように定めました。 （サステナビリティに関する基本方針） マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 １ ． 人を尊重し、多様な人の能力を引き出し、人を活かします。 ２ ． 継続的に人と技術に投資し、新しいモノ・コトを創造します。 ３ ． 人にやさしく環境に配慮した製品・サービスを世界中の人々に届けます。 ４ ． 成果は公正・適正に分配します。 ５ ． ステークホルダーと適切に対話を行うとともに、ガバナンスを高め続けます。 ２ 中期経営計画 新型コロナウイルス感染症の拡大等によって世界経済は不透明な状況が続いておりますが、当期は鉄筋結束機事業の大幅伸長により、過去最高の売上高、経常利益及び当期純利益を達成することができました。 更なる高みを目指すべく、「失敗を恐れず、試すことで学び成長する」ことを経営方針に掲げて、鉄筋結束機事業を成長ドライバーとして、売上高及び各利益につき過去最高の更新を狙い、中期経営計画を修正しました。 中期経営計画の基本戦略は、以下に掲げるとおりであります。 ①インダストリアル機器の海外事業の成長：鉄筋結束機事業 鉄筋結束機事業は「TWINTIER（ツインタイア）」の発売以来、成長を続けております。鉄筋結束機事業を含むコンクリート構造物向け工具の当期売上高は229億円となり、当期期初の2024年3月期計画220億円を2期前倒しで達成したため、2024年3月期の売上高計画を280億円へ上方修正いたします。計画の達成に向け販売網の更なる強化とタイ新工場の稼働に向けた活動などを実践してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約400文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、個人消費など一部に足踏みがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場では、貸家や分譲住宅を中心として国内新設住宅着工戸数が前年に対して増加しました。 海外経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、回復基調が続きました。米国は設備投資がやや鈍化したものの、個人消費や住宅着工が緩やかに増加し、欧州は一部で厳しい状況が続いているものの、設備投資や生産などで持ち直しの動きがみられました。 一方で、世界的な原材料価格の高騰や物流コストの上昇、調達や供給面での制約などが、引き続き企業収益に大きな影響を与えました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7502文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、個人消費など一部に足踏みがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場では、貸家や分譲住宅を中心として国内新設住宅着工戸数が前年に対して増加しました。 海外経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、回復基調が続きました。米国は設備投資がやや鈍化したものの、個人消費や住宅着工が緩やかに増加し、欧州は一部で厳しい状況が続いているものの、設備投資や生産などで持ち直しの動きがみられました。 一方で、世界的な原材料価格の高騰や物流コストの上昇、調達や供給面での制約などが、引き続き企業収益に大きな影響を与えました。 このような状況の下で、 当連結会計年度の売上高は73,958百万円(前期比15.5％の増収)、営業利益は7,498百万円(同12.2％の増益)となりました。経常利益は、8,282百万円(同21.3％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,090百万円(同18.2％の増益)となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度 前連結会計年度 前期比 増減額 増減率 売上高 73,958 64,029 ＋9,928 ＋15.5 営業利益 7,498 6,685 ＋813 ＋12.2 経常利益 8,282 6,826 ＋1,455 ＋21.3 親会社株主に帰属する当期純利益 6,090 5,153 ＋937 ＋18.2 1株当たり当期純利益 128.39円 105.79円 ＋22.60円 営業利益率 10.1 10.4 △0.3ポイント ＲＯＥ 7.5 6.7 ＋0.8ポイント なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 項目 金額 売上為替差 ＋1,779百万円 原価為替差 △1,473百万円 数量増加 ＋4,292百万円 売価増加 ＋893百万円 原価増加 △1,428百万円 販管費増加 △3,251百万円 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,504百万円増加し、109,043百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,065百万円増加し、25,907百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,439百万円増加し、83,136百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1223文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 17,061 44,300 2,667 64,029 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,061 44,300 2,667 64,029 セグメント利益 2,738 6,652 36 △ 2,741 6,685 セグメント資産 19,465 33,390 2,624 47,057 102,538 その他の項目 減価償却費 689 1,741 98 △ 6 2,522 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,399 3,537 50 4,987 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,741百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,741百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額47,057百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,057百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券と現金及び預金であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 18,513 52,569 2,875 73,958 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,513 52,569 2,875 73,958 セグメント利益又は損失（△） 3,034 7,739 △ 126 △ 3,148 7,498 セグメント資産 22,125 41,523 3,076 42,318 109,043 その他の項目 減価償却費 771 1,942 97 2,811 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,120 3,242 23 4,387 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,148百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額42,318百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産42,318百万円が含まれております。…