事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約683文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示 機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴 室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす 等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。 更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 オフィス機器………………… 当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 インダストリアル機器……… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 ＨＣＲ機器…………………… 主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約345文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などにより経済活動が停滞しました。消費活動の制限・自粛により個人消費は減少したものの、国内外の景気回復基調に伴い企業収益は第４四半期以降、持ち直しの動きがみられました。当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、前年に対して新設住宅着工戸数全体では減少が続きましたが、持家の着工戸数は11月以降増加となっています。海外経済は、米国は個人消費の堅調な推移や設備投資の増加などにより急速に回復しているものの、欧州は感染再拡大を受けて経済活動が抑制されました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3062文字
２ 経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、世界経済の混乱が続いている状況を踏まえると、当社グループの関連する市場を含め、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。こうした事業環境下において、当社グループは「お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針を掲げ、事業活動を通してこれを具現化することで「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。 また、次なる飛躍に向けて「失敗を恐れず、試すことで学び成長する」も経営方針に掲げました。この一年で世界の経済環境は一変しましたが、当社の仕事の進め方を見直す機会にもなりました。この経済環境の変化をチャンスと捉え、当社の持続的成長に向け、役員・社員一丸となって挑戦してまいります。 達成に向けた課題は、以下に掲げるとおりであります。 ①海外でのインダストリアル機器の成長：鉄筋結束機事業、AF（農業・食品）事業 （鉄筋結束機事業） 「TWINTIER（ツインタイア）」の発売以来、急速に事業拡大を続けておりますが、さらなる成長を目指し、重点的にリソースの投入を行います。 営業インフラ投資として営業拠点の増設や人員の増員により販売ボリューム拡大、未開拓エリアでの市場探索により成長のスピードアップを目指してまいります。 また、欧米の主要国でディーラー網を拡充するとともに、セールスをレベルアップさせることで戦力化を進め、販売チャネルの強化を図ります。 （AF事業） 環境保全や農業の生産性向上は、世界的に解決すべきテーマです。AF事業では、食品包装市場での「コニクリッパ」、農業市場での誘引結束機「テープナー」それぞれの消耗品において、環境・社会課題の解決に貢献しながら、世界市場での事業拡大を目指します。 ②国内のビジネスモデルの変革：ICT投資とストックビジネスへのシフト 国内では、ICT投資により営業のデジタル化を進め、ビジネスモデルの変革と営業活動の効率化を支え、ストックビジネスを強化します。 住環境機器事業の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」では、累計販売台数670万台のストックを活用し、新規販売ルートの探索や登録ユーザーへのアプローチを実施します。 国内オフィス事業のビーポップ、食品表示用ラベルプリンタなど文字表示事業では、ユーザーにとって有用な情報を提供するなど満足度を高める施策により、１ユーザー当たりの使用量等の拡大を目指します。 国内機工品事業では、新設住宅着工戸数の減少トレンドを踏まえ、土木市場など新規市場の開拓を進め、鉄筋結束機などのコンクリート構造物向け工具の販売拡大を目指します。 ③新規事業の創出：業績拡大につなげる製品の創出 新製品投入を市場開拓型、ラインナップ拡充型、モデルチェンジ型にわけ、投入の可否を判断することにしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7555文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などにより経済活動が停滞しました。消費活動の制限・自粛により個人消費は減少したものの、国内外の景気回復基調に伴い企業収益は第４四半期以降、持ち直しの動きがみられました。 当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、前年に対して新設住宅着工戸数全体では減少が続きましたが、持家の着工戸数は11月以降増加となっています。 海外経済は、米国は個人消費の堅調な推移や設備投資の増加などにより急速に回復しているものの、欧州は感染再拡大を受けて経済活動が抑制されました。 このような状況の下で、 当連結会計年度の売上高は64,029百万円(前期比8.1％の減収)、営業利益は6,685百万円(同11.9％の減益)となりました。経常利益は、6,826百万円(同7.8％の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,153百万円(同6.5％の減益)となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度 前連結会計年度 前期比 増減額 増減率 売上高 64,029 69,671 △5,642 △8.1 営業利益 6,685 7,586 △900 △11.9 経常利益 6,826 7,405 △578 △7.8 親会社株主に帰属する当期純利益 5,153 5,510 △357 △6.5 1株当たり当期純利益 105.79円 112.66円 △6.87円 営業利益率 10.4 10.9 △0.5ポイント ＲＯＥ 6.7 7.4 △0.7ポイント なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 項目 金額 売上為替差 △216百万円 原価為替差 ＋253百万円 数量減少 △2,718百万円 売価増加 ＋493百万円 原価減少 ＋385百万円 販管費減少 ＋902百万円 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加し、102,538百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、23,842百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,724百万円増加し、78,696百万円となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度末比 増減額 増減率 総資産 102,538 99,378 ＋3,159 ＋3.2 純資産 78,696 75,972 ＋2,724 ＋3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1236文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 21,515 45,409 2,746 69,671 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,515 45,409 2,746 69,671 セグメント利益又は損失（△） 4,895 5,454 △ 224 △ 2,538 7,586 セグメント資産 18,785 28,150 2,472 49,970 99,378 その他の項目 減価償却費 694 1,652 115 2,466 減損損失 21 21 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 943 2,101 48 3,093 (注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,538百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,538百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額49,970百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,970百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券と現金及び預金であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 17,061 44,300 2,667 64,029 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,061 44,300 2,667 64,029 セグメント利益 2,738 6,652 36 △ 2,741 6,685 セグメント資産 19,465 33,390 2,624 47,057 102,538 その他の項目 減価償却費 689 1,741 98 △ 6 2,522 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,399 3,537 50 4,987 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,741百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,741百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額47,057百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,057百万円が含まれております。…