事業の内容
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/ 原文長 約682文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示 機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴 室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす 等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。 更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。 オフィス機器………………… 当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 インダストリアル機器……… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 ＨＣＲ機器…………………… 主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約502文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により継続して個人消費の持ち直しが見られました。しかし、第４四半期において、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に経済状況が悪化しました。当社グループにおいても、海外拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン（都市封鎖）が行われたことにより、全てのセグメントにおいて需要が減退しました 。 当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減が影響し、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。 海外経済は、米国では雇用の増加による個人消費の高まりなど景気拡大が継続し、欧州では英国のEU離脱直前の不透明感などから弱い景気回復となり、アジアでは中国の通商問題を巡る影響から景気は緩やかな減速となりました。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染が世界各国に拡大するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2226文字
２ 経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響で、世界経済の混乱が続いている状況を踏まえると、当社グループの関連する市場を含め、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。こうした事業環境下において、当社グループは、「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針を掲げ、事業活動を通してこれを具現化することで「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。 当面の課題は、海外事業の拡大と国内ビジネスモデルの変革と認識し、以下に掲げる具体的施策に取り組みます。 ①海外事業の拡大 鉄筋結束機、農業・園芸向け製品、高圧釘打機、表示作成機「ビーポップ」など当社の技術力を生かした製品を 中心に、国内事業との相乗効果を発揮し、リソースを有効に活用して、海外事業を拡大してまいります。 ②国内事業のビジネスモデルの変革 国内は、人口の減少、新設住宅着工戸数の減少、ペーパーレス化の進展など市場の縮小が想定されます。国内事業は、市場の変化に対応させ、ビジネスモデルを変革してまいります。 住環境機器事業では、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」を軸に、リフォーム・リプレイス・点検のBtoCストックビジネスを拡大します。 機工品事業では、新設住宅着工戸数の減少トレンドを想定し、既存建築大工市場に加え、型枠大工など、周辺市場を開拓することで純増売上を獲得します。 オフィス機器事業では、文具関連製品のフロービジネスの市場縮小を見込み、消耗品が付帯する「ビーポップ」、「食品表示用ラベルプリンタ」などを中心としたストックビジネスにシフトします。 ③働き方と組織風土の改革 「健康で働きやすい企業」の実現を推進します。社員が能力を発揮するには、心身ともに健康であることが重要と捉え、「労働時間管理」と「個人の健康管理」を全組織で実施すると共に、多様な働き方に対応した人事制度の見直しやフレックスタイム、テレワークの活用など職場環境づくりを行います。 働きやすさの実現の推進により、生産性を向上させ、新たなことにチャレンジする気概を醸成したいと考えております。そして、失敗を恐れずチャレンジし、失敗から学ぶ組織風土を形成し、個人と組織を成長させ、当社グループを持続的に成長させてまいります。また、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境はもとより人々のライフスタイルやワークスタイルなど、当社グループを取り巻く市場環境が一変します。当社グループは、この環境の変化にスピーディーかつ柔軟に対応すべく、経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。引き続き社員の健康と安全を確保しながら、外部要因に左右されない企業体質を目指します。 ３ 目標とする経営指標 目標とする経営指標は、以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9605文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により継続して個人消費の持ち直しが見られました。しかし、第４四半期において、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に経済状況が悪化しました。当社グループにおいても、海外拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン（都市封鎖）が行われたことにより、全てのセグメントにおいて需要が減退しました。 当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減が影響し、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。 海外経済は、米国では雇用の増加による個人消費の高まりなど景気拡大が継続し、欧州では英国のEU離脱直前の不透明感などから弱い景気回復となり、アジアでは中国の通商問題を巡る影響から景気は緩やかな減速となりました。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染が世界各国に拡大するなど、 当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。 このような状況の下で、当連結会計年度はオフィス機器部門が減収となりましたが、インダストリアル機器部門が増収となりました。利益面では、鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が増加し、インダストリアル機器部門の伸長や収益性が改善したことにより増益となりました。 当連結会計年度 の売上高は69,671百万円(前期比0.6％の減収)、営業利益は7,586百万円(同6.1％の増益)となりました。経常利益は、7,405百万円(同2.1％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,510百万円(同8.8％の増益)となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度 前連結会計年度 前期比 増減額 増減率 売上高 69,671 70,118 △446 △0.6 営業利益 7,586 7,150 ＋435 ＋6.1 経常利益 7,405 7,253 ＋152 ＋2.1 親会社株主に帰属する当期純利益 5,510 5,064 ＋446 ＋8.8 1株当たり当期純利益 112.66円 102.91円 ＋9.75円 営業利益率 10.9 10.2 ＋0.7ポイント ＲＯＥ 7.4 7.0 ＋0.4ポイント なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1299文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 22,606 44,763 2,748 70,118 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,606 44,763 2,748 70,118 セグメント利益又は損失（△） 4,999 4,684 △ 310 △ 2,223 7,150 セグメント資産 18,789 27,168 2,599 49,616 98,174 その他の項目 減価償却費 636 1,505 110 10 2,262 のれん償却額 138 138 負ののれん償却額 減損損失 10 11 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 940 2,012 196 3,149 (注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額49,616百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,616百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券と現金及び預金であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 21,515 45,409 2,746 69,671 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,515 45,409 2,746 69,671 セグメント利益又は損失（△） 4,797 5,262 △ 224 △ 2,248 7,586 セグメント資産 18,785 28,150 2,472 49,970 99,378 その他の項目 減価償却費 694 1,652 115 2,466 のれん償却額 負ののれん償却額 減損損失 21 21 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 943 2,101 48 3,093 (注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,248百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…