事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約681文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。 更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 オフィス機器………………… 当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 インダストリアル機器……… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、 MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 ＨＣＲ機器…………………… 主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2022文字
１ 経営方針 当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。 一、良い製品を責任をもって供給する 一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める 一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。 いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す １．ガラス張りの経営に徹する ２．全員参画の経営に徹する ３．成果配分の経営に徹する 当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。 ２ 中期経営計画 当期は、４期連続で過去最高の売上高及び各利益を更新、また2025年４月に上方修正した中期経営計画の最終年度2027年３月期の計画を前倒しで達成しました。 今年度は、「未来を創る」をテーマとした2025～2027年３月期の中期経営計画の締めくくりの年であり、さらなる成長に向けて、2027年３月期を次期事業計画として上方修正しました。事業戦略、経営基盤強化戦略及び成長投資戦略を実践し、売上高は当社初の1,000億円超えを目指します。 (1)事業戦略 ①海外事業のさらなる成長：順調に進捗 鉄筋結束機を中心とするコンクリート構造物向け工具の当期売上高は427億円、対前年＋23％と海外を中心に大きく伸長しました。また、海外売上高は520億円、対前年＋17％で海外売上高比率は52％となり、海外事業は順調に成長しています。今後も、鉄筋結束機が中心となって海外事業の成長を牽引していきます。 ②国内事業の強化：課題あり 住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販などビジネスモデルの変革をさらに推進していきます。また、ＨＣＲ機器部門では、新製品の拡販など安定した黒字化の実現に向けた活動を継続してまいります。 ③新規事業の事業化：進捗途上 2023年９月に事業化した工具のサブスクリプション・レンタルサービス「レンツール」は、2025年５月から全国展開を開始し、事業拡大に向け取り組んでいます。また、2025年１月のWorld of Concrete2025に出品した鉄筋結束の「自律移動結束ロボット」などは、市場投入に向けた活動を継続しています。 (2)経営基盤強化、成長投資、および株主還元の状況 中期経営計画で立案したキャッシュフローアロケーションに基づく当期までの実行状況は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約358文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。 国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資は底堅く推移しました。欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7462文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。 国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が底堅く推移しました。欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。 このような状況の下、売上高は99,607百万円(前期比8.5％の増収)、営業利益は17,571百万円(同21.4％の増益)となりました。経常利益は18,382百万円(同24.1％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,891百万円(同23.8％の増益)となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度 前連結会計年度 前期比 増減額 増減率 売上高 99,607 91,839 ＋7,767 ＋8.5 営業利益 17,571 14,468 ＋3,103 ＋21.4 経常利益 18,382 14,809 ＋3,572 ＋24.1 親会社株主に帰属する当期純利益 13,891 11,225 ＋2,666 ＋23.8 １株当たり当期純利益※ 76.55円 60.45円 ＋16.10円 売上高営業利益率 17.6 15.8 ＋1.8ポイント ＲＯＥ 12.6 10.9 ＋1.7ポイント ※2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度（2025年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。 1)売上高及び営業利益 当社グループの当連結会計年度の売上高は、99,607百万円で前連結会計年度に比べ7,767百万円(8.5％)の増収、営業利益は、17,571百万円で前連結会計年度に比べ3,103百万円(21.4％)の増益となりました。 営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1449文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 21,878 66,707 3,253 91,839 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,878 66,707 3,253 91,839 セグメント利益又は 損失（△） 4,477 14,595 △ 82 △ 4,522 14,468 セグメント資産 17,790 51,679 2,848 54,258 126,575 その他の項目 減価償却費 689 2,252 102 264 3,309 減損損失 57 62 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 616 2,147 146 288 3,199 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△4,522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額54,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,258百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額264百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額288百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 21,438 75,156 3,012 99,607 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,438 75,156 3,012 99,607 セグメント利益又は 損失（△） 3,587 18,955 △ 42 △ 4,929 17,571 セグメント資産 17,938 57,368 2,678 59,944 137,929 その他の項目 減価償却費 695 2,343 101 282 3,422 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 784 2,538 54 384 3,762 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。…