事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。 当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。 文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。 ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。 上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 経営戦略 当社は2018年のプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、ならびに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58％を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。 一方で、文具事業では新型コロナウイルス感染症の流行期間における一時的な「巣ごもり需要」の反動減少、及び原材料の金地金の高騰を受けて2022年に実施した製品価格値上げ後の販売停滞の長期化、また、ロボット事業についても、製造業における機械設備の投資意欲が鈍化した影響により受注不振が継続しております。こうした経営環境下で業績回復を図るべく、万年筆及び万年筆インクをコアとする高付加価値型の文具事業、様々な業界の生産機器ソリューションに応えるロボット事業の両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ内での協業シナジーの更なる効果発現に向け、以下の方針をもって取り組んでまいります。 ① 収益に関する方針 （文具事業） ▪ 製品戦略・ブランド戦略 コーポレート・アイデンティティで設定した「真・技・美の三位一体」の思想に基づき、万年筆を中心に従来筆記具の機能や価値を超えた魅力をもつ、付加価値の高い製品群の開発と市場提案の強化を目指してまいります。国内のみならず、売上伸長余地の大きい海外市場におけるこれらの製品群の市場浸透を促進するために、プレミアムブランド/ラグジュアリーブランドとしての「SAILOR」のブランドイメージ構築に継続的に取り組んでまいります。同時に、万年筆市場を維持・拡大して事業基盤の安定化を図るために「SAILOR」ブランドならではの機能性と上質さを備えたエントリークラスの製品群を新たに市場に導入し、販促活動と組み合わせて、将来に向けた万年筆ユーザーの育成・拡大にも努めていきます。 また、2024年４月より広島工場の一般見学を開始いたしますので、より幅広い層へのブランド周知も図ってまいります。 ▪ 営業戦略 国内では、新型コロナウイルス感染症の流行期間前後で生じた、消費者の生活意識や購買行動の変容に適応するべくチャネルミックスを再定義し、チャネル特性に応じて製品提案と販売活動を最適化します。…
対処すべき課題
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(４) 経営環境及び対処すべき課題等 新型コロナウイルス感染症による経済への影響は収束に向かっており、国内では経済活動の緩やかな回復に加え、円安傾向での為替推移と相まってインバウンド需要の回復が期待されます。一方、今後も原材料価格やエネルギー価格、電力価格の上昇、米国経済のインフレリスクや地政学的リスクへの懸念は継続することから、今後の経済状況に関しては、先行き警戒感が拭えない状態で推移するものと思われます。このような景気変動の可能性を認識しつつ、当社では社会状況の変化に適応し、特に製品競争力の強化と販売方法・販売ルートの抜本的な改革を実行することで、業績の回復に取り組んでまいります。 （文具事業） 文具事業の中核を担う万年筆及び万年筆インクは 、 国内・海外共に新型コロナウイルス感染症の発生後も継続的な販売伸長を遂げてきました 。 当連結会計年度においては万年筆の販売が停滞しましたが、創業時から培ってきた万年筆分野の強みを核とする事業推進を本格化した2018年以降 、 文具事業の売上に占める万年筆の比率は約二倍の水準に高まっています 。 特に 、 海外では未だ売上伸長余地は大きく 、 今後も国内外での販売拡大を志向してまいります 。 製品面では 、 マーケティング力強化により顧客ニーズ理解に努め 、 付加価値度の高い製品群の拡充を通じて利益率向上を図るとともに 、 万年筆ユーザー拡大へとつながる施策を通じて市場拡大にも努めてまいります 。 これまでの課題であった万年筆の製造面では 、 広島工場の新棟完成で製造能力が大幅に増強されつつあり 、 この製造基盤を活用した事業の拡大を実現するべく 、 国内外におけるさらなるブランドの強化に加えて 、 新しい販売方法の開発を含めた販売体制の変革についても取り組みを加速してまいります 。 （ロボット機器事業） ロボット機器事業につきましては 、 動作精度や耐久性で高い評価を得てきた取出機の製品競争力強化に努め 、 IoTを活用したスマートファクトリー化の提案等 、 顧客企業における関連工程の機器ソリューションに包括的に対応する体制の構築に取り組んでおります 。 この変革を通じ 、 既存顧客のみならず様 々 な業界で新規顧客の開拓を目指しており 、 特に海外では今後も製造業の生産能力の増強傾向が期待されることから 、 新興国市場を始めとした各地域において 、 製品と販売体制の両面で顧客の生産性と品質の安定性向上に貢献してまいります 。 なお 、 当期において販売が伸び悩んだ特注製造装置に関しては 、 年度の後半で受注が回復傾向にあることから来期での売上回復を見込んでおり 、 上述の変革と併せて業績の回復を図ってまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方で海外では、世界的な金融引き締めや地政学的リスクの上昇による景気後退懸念、為替の変動や原材料・エネルギー価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは前期に引き続き抜本的な経営改革を目指しつつ、文具事業では万年筆・万年筆インクを軸に積極的な新製品開発と市場導入を行いました。また、ロボット機器事業では、既存顧客における機器更新需要の獲得と新規顧客の開拓に向けて積極的な販売活動を展開してまいりましたが、当連結会計年度は、売上高45億５千８百万円（前期比9.4％減）、営業損失３億４千１百万円（前期営業損失１億４千８百万円）、経常損失３億２千９百万円（前期経常損失１億４千８百万円）という結果になりました。また、減損損失11億８千３百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失が15億９百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失１億９千３百万円）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （文具事業） 文具事業につきましては、万年筆分野でデザイン性や素材加工等で付加価値度を高めた新製品群を投入してまいりましたが、昨年に実施した製品価格値上げ後の販売停滞が想定より長期化し、特に国内の文具専門店やインターネット通販での万年筆定番品（普及価格帯製品群）売上が低迷しました。また、当初予定していた新製品の市場導入の遅延や海外の一部地域における在庫調整の影響もあり、売上高34億２千万円（前期比12.0％減）となりました。利益面では、金地金を中心とした原材料価格の高騰に加えて、売上減少に伴う製造原価上昇と新工場稼働後の減価償却費の増加が影響したことで、セグメント損失１億６千２百万円（前期セグメント損失３千８百万円）となりました。 （ロボット機器事業） ロボット機器事業につきましては、国内、海外ともに製造業における機械設備の投資意欲が鈍化しており、特に前年度からの特注製造装置の受注不振が継続しました。材料・部品価格上昇の影響もあり、売上高11億３千８百万円（前期比0.5％減）、セグメント損失１億７千９百万円（前期セグメント損失１億９百万円）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 文具事業 ロボット機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,885,045 1,144,047 5,029,093 5,029,093 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,885,045 1,144,047 5,029,093 5,029,093 セグメント損失（△） △ 38,964 △ 109,481 △ 148,446 △ 148,446 セグメント資産 6,022,098 1,194,182 7,216,281 8,413 7,224,695 その他の項目 減価償却費 96,577 17,809 114,387 114,387 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,836,090 907 1,836,998 1,836,998 （注）１．セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。 ２．セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 文具事業 ロボット機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,420,312 1,138,342 4,558,655 4,558,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,420,312 1,138,342 4,558,655 4,558,655 セグメント損失（△） △ 162,599 △ 179,055 △ 341,655 △ 341,655 セグメント資産 4,200,479 1,345,174 5,545,653 8,700 5,554,354 その他の項目 減価償却費 185,595 14,387 199,983 199,983 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 547,109 15,637 562,746 562,746 （注）１．セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。 ２．セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。